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沖縄県は基地負担を口実にした強請りを止めよ!

普天間基地移設問題は元々は沖縄の要求をくみ上げて辺野古への移転が決まった。当時の民主党政権は沖縄開発資金として3000億円の交付金を与えた。だから当時の沖縄知事は辺野古の海の埋め立てを承認した。知事が選挙で変わるとこの埋め立て承認に「瑕疵(かし)があった」として沖縄県は再び基地建設を阻止しようとしている。何が狙いか、金が狙いである。

沖縄県の米軍基地の地代収入は年間800億円に上る。この基地地代を失いたくないのが沖縄の本音なのである。本当に沖縄の人達が米軍基地がいらないなら、対米自立を叫ぶべきである。彼らは本音は普天間基地を維持しつつ、日本政府から多額の交付金(=沖縄開発資金)をまたも手に入れたいのである。

アメリカ軍も沖縄の基地を維持することで年間2000億円の在日米軍駐留経費負担を守ることができる。実は中国の対地長距離ミサイルの大量配備で沖縄の米軍基地の軍事的・戦略的存在価値は無くなっている。第一撃で壊滅する場所に基地をおいても意味は無いのである。しかし米軍も沖縄県も普天間基地を維持することで大金が手に入るのである。

現在建設中の辺野古の基地は完成しても自衛隊基地にするしかないのが現状なのである。沖縄の人々は米軍基地をだしにして金をむしり取ることにたけている。本当に米軍基地を一掃したいなら沖縄県民は対米自立を掲げて立ち上がるべきなのだ。政府から開発資金をむしり取るだけの「県民運動」などやるべきではない。

普天間基地の固定化に沖縄も米軍も価値を見出している中で、政府だけが辺野古基地の建設にまい進する愚を指摘しなければならない。米海兵隊は沖縄の海兵隊をグアムとオーストラリア北部に分散配備し始めている。一部の海兵隊を沖縄に残すのは在日米軍駐留経費負担を得る為であり、日本政府にすれば中国軍の攻撃に米軍を巻き込むための「人質」に過ぎない。

日本は自国の防衛を自分の力で行うべきであり、その為には自立しなければならない。しかしこの選択は沖縄の人達には年間800億円の地代収入を失うことになる。沖縄が「反基地」を口にしながら実は基地存続を願っているため、ゆすりたかりの「県民運動」になっているのである。反省すべきであろう。
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