日本の自立と平和をめざす市民連合

安倍首相が地盤とする自民党や右翼、さらには中国・韓国の謝罪要求に折衷主義的・間接的にしか謝罪できなかったことを受けて、天皇陛下が「さきの大戦に対する深い反省」に言及したことが世界と日本に大きな反響をもたらしている。

７０回目の終戦記念日である８月１５日、政府主催の全国戦没者追悼式で天皇陛下は「さきの大戦に対する深い反省と共に」という言葉を加え、それに続いて「今後、戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願い、全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心からなる追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります」と述べられた。

アメリカのマスコミは「天皇戦争に反省表明、安倍首相と対照的」（米通信社ブルームバーク）「安倍首相の政策に対する静かな反対」（ニュ―ヨーク・タイムズ）と報じた。韓国や中国でも天皇陛下の「深い反省」発言が好意的にとらえられている。

戦後７０年がたって未だに反省を求める国はいずれも国内に深刻な問題を抱えている。中国は民族問題の激化、大爆発事故やエスカレーター事故等、年間３０万件を超える暴動。支配層の腐敗などで内的矛盾を、反日で外的矛盾に転化しようとして「反日」を強めている。韓国は深刻な経済危機、伝染病や客船の沈没などの危機管理のお粗末で、ここでも「反日」で日本を敵にするキャンペーンをはり、竹島を不当に占領し、反日を国是とするまでになっている。

安倍首相にはこうした政治的外圧に屈するわけにいかず。政治基盤の右翼への配慮もいる。こうして政治的な曖昧な間接的謝罪に対し、変わって天皇陛下が正面から謝罪したのは良かった。いかに謝ろうと中国や韓国はその反日には政治的狙いがあるのでやむことはないであろうが、天皇陛下の謝罪発言が中国やアメリカ等世界の戦争勢力に打撃となるであろう。

日本は戦後７０年間謝罪し続けてきたが、政治的狙いで相手国が歴史認識や謝罪を持ちだしている以上、国家の象徴である天皇や政治的責任者の首相が謝罪するのは仕方がないことかも知れない。日本は戦後改革で軍国主義の基盤を破壊し、民主国家日本を作ってきた。日本人民も、中国人民も、韓国人民も日本軍国主義の犠牲者であることは間違いないことである。従って過去の歴史的出来事に謝罪を要求する方にこそ問題があることを指摘しておかねばならない。

安倍政権が対米従属の立場から、アメリカの戦争への支援を「戦争法」成立で成し遂げようとすることが民族の願いである平和主義を破壊しつつあることも指摘しなければならない。日本は対米自立することで平和主義を堅持することが何より重要なことである。