日本の自立と平和をめざす市民連合

安倍首相の談話は右翼勢力と、国民、アメリカの満足をかなえる、極めて妥協的・折衷的な内容となった。７０年談話をめぐり予想された通り中国・韓国は抑制的批判なであった。アメリカは評価した。
私は７０年前の旧日本軍国主義の戦争は、もはや謝罪する必要はないと考えている。その理由は以下の通りである。

（１）アメリカ占領軍の戦後改革で日本軍国主義の基盤は解体された事。従って中国や韓国の軍国主義批判は当たらないからである。どちらかと言えば中国や韓国の方が軍国主義的である。
（２）日本人民も中国・韓国人民も日本軍国主義の犠牲者である事。犠牲者が犠牲者に謝罪するのは筋が通らない。
（３）戦後賠償問題は解決済みである事。韓国には賠償金を支払い、中国は毛沢東が戦争賠償請求権を放棄し、日本はこれに答えて多額の無償・有償の援助をしたからである。
（４）中国・韓国の謝罪要求はそれぞれ政治的意図があっての事である事。

中国は現在社会帝国主義に転嫁しており、軍事的拡張主義を進めている。自分達の侵略主義を隠すために日本が軍国主義であるかの宣伝・策動をしている。韓国は日本から戦争賠償金を受け取っている事を国民に隠しており、何回も彼らはたかりゆすりをやろうとしており、おのおの政治家は内政における失政の矛先を日本に向けているにすぎない事。

中国・韓国の「反日」が右翼ばねを招き、安倍右翼政権を生みだした事は明らかで、日本人はその政治的意図を見ておくべきである。彼らは賠償金を取るか、もしくは報復戦争を画策している。
重要な事は安倍政権が日本独占資本の海外進出の、利権保護の為の戦争法制定を策動しているのであり、しかも憲法改正ではなく閣議決定と強行採決で進める愚を指摘しなければならない。安全保障政策は国民的合意がなければ一時的にしか機能しないのである。

日本が平和主義を貫くには対米自立が欠かせない。アメリカの従属国を続ける限り、アメリカの戦争の手伝いをしなければならないであろう。 一握りの大企業のための海外権益の獲得のための海外派兵はやるべきではない。憲法改正せずして戦争がやれるわけがない。ましてや落ち目のアメリカの覇権維持のための自衛隊の派兵はアメリカとの支配従属関係の表れなのである。日本は自立して、自国の防衛を自国の力で行えるようにすべきなのである。