日本の自立と平和をめざす市民連合

報道によれば、軍幹部の処刑が続く北朝鮮は暴君となった金正恩と軍幹部の間で矛盾が激化し北朝鮮軍幹部に「不穏」な兆しが表れているという。いまや軍幹部の中から金正恩の悪口が公然と出るまでになったという。もし北朝鮮でクーデターが起きれば北東アジア情勢は急変する。

また韓国経済の悪化は急激で、対中国向け輸出が急減している。韓国財閥は大半が経営危機に直面している。パク・クネ大統領は自分が火を付けた「反日」のせいで日本に経済支援を申し入れることもできない。頼みの中国は株価の暴落で株式市場を統制して辛うじて経済的崩壊を阻止している。

中国政府は国営銀行などの資金を株式の崩壊阻止につぎ込んだが、いつかは株式を売らねばならない。いずれ中国株価は暴落するのである。株式市場の国家統制は危機の先送りにすぎない。中国経済が崩壊すれば、中国は対外軍事行動に打って出る可能性が強い。内政の危機を外的矛盾に転化する以外に中国走資派指導部が危機を逃れられない状態が迫っている。

アメリカがウクライナ転覆を企んだおかげで、プーチンのロシアを地政学に目覚めさせ、そのロシアを中国覇権主義の側に追いやったオバマの愚かな外交は話にならない。アメリカの覇権に挑戦している中国拡張主義を孤立させるのではなく、ロシアという軍事大国を味方として固く結合させたオバマ外交は理解不能である。

ふつう覇権国の「息継ぎの和平」は同盟国との関係維持に全力を向けるのだが、オバマは敵であるイランの核保有にテコ入れし、中国とロシアを結ばせて、アメリカの同盟国を安全保障上の危機に追い込んでいる。そんな頼りないアメリカに、安倍首相は日本の安全をゆだね、あろうことか戦争の手伝いまでするというのである。愚かな売国的外交と言うべきだ。

中国の海洋進出、インド洋への戦略的配置、これらはいずれアメリカとの覇権争奪に発展するのである。北東アジア情勢の流動化は、日本が対米自立して侵略戦争に備える重要性を示している。中国・韓国が歴史認識と「反日」で、日本の世論を右傾化し、安倍右翼政権に右翼ばねを提供した狙いは、戦争による歴史への報復なのである。もちろん経済危機での政権への批判を日本に向ける政権の延命策もあるが、戦争とは往々にしてこのような愚劣な動機で起きることを知っておくべきである。

今重要なのは、古い帝国主義のアメリカと、新興の凶暴な社会帝国主義の中国の覇権をめぐる対立に、日本が巻き込まれないように対米自立することなのである。憲法の改正は自立後に国民が決めればいいことである。