日本の自立と平和をめざす市民連合

世界の覇権は今もアメリカの手の中にある。しかしそのアメリカが財政危機で戦争を続けられなくなり、シリアに介入することも回避した。アメリカが「息継ぎの和平」に戦略転換している中で世界は多極化の時代を迎えつつある。その特徴の第一は資本主義世界の経済危機であり、第二は中国社会帝国主義の台頭、第三にロシアの地政学的目覚めである。

ユーロ圏の誕生と拡大、ロシアの地政学的目覚め、中国社会帝国主義の軍事的台頭、冷戦後の資本主義世界の経済危機はデフレを特徴としている。これは冷戦後の強欲の資本主義＝新自由主義の産物と言えるものである。こうした多極化の中でアメリカが覇権を延命させるには日本の軍事的力を利用するほかない。安倍政権の戦争法制定はアメリカの延命策として出てきたものである。

アメリカのオバマ政権は主敵をプーチンのロシアと位置づけている。しかし我々の見るところオバマは間違っている。現在の全世界の最大の敵は中国覇権主義であることは明らかである。その危険性は中国走資派指導部の脆弱性の裏返しと言えるものである。中国は社会主義の名の下で帝国主義化、軍事大国化を急ぎ、中華思想に裏付けられた拡張主義は、かってのナチスドイツにも負けない軍事力増強を進めている。

中国社会帝国主義は、軍部が軍需産業を保持しているゆえに、アメリカ以上の産軍複合体なのである。その軍部が周辺国へ、海上覇権の確立に進み始めたのである。その世界への脅威はロシアのウクライナ介入どころの話ではない。オバマのウクライナの政権転覆は、ロシアを地政学に目覚めさせたという点でアメリカ外交の大失敗である。

世界の多極化は同時に世界市場の荒廃を生みだしている。経済的混乱は政治危機を生み、内戦が激化し宗派争いや民族的対立を激化させ、世界の政治情勢は流動化している。世界は再び軍事力による国境線の変更の時代を迎えたと言える。

憲法九条があれども戦争は起きるのであり、観念的に平和を望んでも戦争は必然的に起きるのである。戦後の七〇年の平和は憲法が生み出したものではなく、強大なアメリカの支配する日本に攻め込む国がなかったにすぎない。憲法九条は平和条項ではなく、対米従属の従属条項に過ぎない。日本が平和主義を堅持するには対米自立による中立しか道はない。アメリカの戦争に追随するのは亡国路線と言うべきである。

古い帝国主義と新興の凶暴な帝国主義はいずれ覇権をかけて対立する。日本は中米の覇権争いに巻き込まれないようにすることが重要なのである。つまり世界情勢の多極化・流動化の中で対米自立が一番重要なことである。