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日本政府と大企業を盗聴していた悪辣な「同盟国」!

内部告発サイト「ウィキリ―クス」はアメリカ国家安全保障局(NSA)が第一次安倍政権のころから日本政府の首脳や大企業など35か所を盗聴していたことを示す内部文書を公開した。NSAの盗聴には日本の内閣、日本銀行、財務省の幹部を標的に、政治だけでなく、経済活動等の情報も得ていたという。

アメリカはドイツ政府やフランス政府の盗聴については抗議に対し、謝罪した経緯がある。ところが日本への盗聴については、謝罪するどころか、未だに知らぬ顔をしている。これは日本が従属国故の対応の違いと見るべきである。アメリカ政府は中国が「アメリカをスパイしている」として中国のサイバー攻撃を批判しているが、自分は敵国でもない日本政府と大企業幹部を盗聴しているのである。

日本政府はこの行儀の悪いアメリカを信用して、集団的自衛権の憲法解釈を変え、アメリカの戦争の手伝いをすることで、日本を守ってもらおうという姑息な戦争法の成立を目指している。アメリカが日本を敵国扱いしているのに、安倍政権は卑屈にも戦争協力で忠実さをアピールしようとしているのだから、安倍政権の対米従属と売国ぶりは卑屈でかつ屈従的で、恥知らずと言うしかない。

日本政府は、ドイツ政府のように断固としてアメリカ政府に抗議するべきであり、再び同様のことをしないよう約束させるべきである。アメリカ政府の盗聴による日本への主権侵害はどのように寛大に考えても同盟国に対するものとは言えない。オバマは安倍政権の首脳への盗聴によってあらかじめ日本の考えを知りつつTPP交渉をしているのだから、アメリカが優位な交渉になるのは当たり前である。日本政府はいったんTPP交渉を中断するとともに、戦争法についてもアメリカ政府が日本を信用していない現状では、これも立法化を中止すべきである。

同盟国か、敵国かはその国をどの程度信頼できるかにかかわってくる。今回のアメリカ政府の盗聴が示しているのはアメリカは同盟国としてふさわしくない、ということだ。日本は対米自立し平和中立の外交路線を取るべきである。戦後70年も経つのだから自分の国は自分で守るようにすべきである。世界には内政干渉の禁止と言う普遍的なルールがある。覇権国のアメリカだけにはルールがない、と言うなら、日本はアメリカから自立するしかないのである。
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