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戦争法強行採決とTPP譲歩が及ぼす与党への打撃!

戦争法の強行採決が安倍政権の支持率を35%に急落させ与党政権内、特に来年の参院選挙を控える議員を動揺させている。「平和の党」をうたい文句にしてきた公明党は支持基盤の創価学会員が動揺し、反発している。さらに自民議員に取ってはTPP交渉での農業分野の譲歩が農民票の急減となって政治的大打撃を与える可能性が強くなってきた。

大結めを迎えているTPP交渉では日本製自動車への6,1%の関税を撤廃する期限がアメリカは20年を主張しており、米や肉などでは日本の一方的譲歩となりそうな雲行きであり、TPP交渉での日本のメリットは無いに等しい結果となりそうだ。特にアメリカ産コメの輸入拡大枠が日本は8万トン程度にしょうとしているがアメリカは17万5000トンを要求している。

日本では1年間にコメの需要が8万トンも減少しており、この上にアメリカ産のコメが大量に流れ込めばコメ価格に与える打撃は深刻で、自民党は来年夏の参院戦で農民票を全く期待できない事態が予想される。しかもアメリカ市場での見返りの自動車等の関税撤廃が20年後では日本の経済的メリットは期待できない。

日本はアメリカの従属国であり、宗主国のアメリカとのTPP交渉が、もとより平等な内容になるはずがなかった。アメリカが日本市場を一方的に獲得し、日本の工業製品の関税は撤廃されないことになれば、日米同盟のメリットは経済面でも無きに等しいことになる。

日本とアメリカの貿易量の締める比率は年年低下し続けており、このさい日本は対ロシア貿易に活路を求めた方が経済成長にはよいであろう。アメリカ経済は今後も相対的衰退を続け、強権的な市場拡大のアメリカルールの押し付けは、日本国内の政治関係を急変させる可能性が強い。

野党の各諸政党は、来年の参院選挙が同日選の可能性があるので、対米従属の戦争路線か?それとも対米自立の平和中立の路線か?を対立点として、この1点で国民連合政権のための「政権の受け皿」を作るべきである。与党が戦争法制定とTPP交渉で墓穴を掘りつつある好機を絶対に見逃すべきではない。今こそ民主連合政府構想を提起すべきである。岡田・志位・小沢氏らが、大同団結の民族的合意を行うべきである。
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