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中国走資派指導部はバブル崩壊を切り抜けられるか!

ブルジョア経済学者が「中国は一時的経済的困窮によって崩壊することはない」などと論じているので書くことにした。中国共産党の歴史を見れば右翼路線から左翼路線に、左翼路線から右翼路線にたえず路線闘争が繰り返されたことは明らかである。

文化大革命時に毛沢東は中国が近い将来、資本主義に変質する可能性を語っていた。中国共産党内で修正主義が勝利する可能性があることを筆者は、訪中時に中国共産党中央対外連絡部の幹部から聞いたことがある。つまり毛沢東は中国の資本主義化が避けられない下で、継続革命の予行演習としての文革を展開したのである。

現在中国経済が、臨海部の開発から中央部、辺境部の開発への移行の中で、経済開発がとん挫し、「新鬼城」と呼ばれるゴーストタウンがたくさん生まれたのは、文革時の毛沢東の社会主義的改革の結果であり、当然の結果である。文革時の集団化・全人民所有への社会改革は、走資派指導部にとっては資本主義的経済発展の困難を作り出すものであった。

中国経済が巧く行っているのは、外国企業の輸出基地としての沿海部だけであり、中国の内陸部の開発は簡単ではない。しかも内陸部や辺境部には文革派の若者が下放している。現在年間30万件と言われる人民の暴動の矛先は基本的に共産党中央走資派指導部に向けられているのである。

今回の株価下落で走資派指導部は大手証券会社に2,4兆円の買い支えを行わせるとともに、市場情報の統制、空売りへの懲罰、新株式公開の凍結、大株主の株式売買の半年間停止などの強権的措置を取った。これぞ1党独裁の株式市場への統制であるが、これでバブル崩壊が切り抜けられるわけではない。危機を先送りすることは出来るかもしれないが、危機が克服できるわけではない。

走資派指導部は毛沢東が仕掛けた資本主義化への道を阻止する制度的困難を理解しなければ、問題を切り抜けるのは不可能である。毛沢東は社会主義建設によって走資派指導部が困難にぶつかることを想定して集団化・全人民所有化を進めた。中国で現在たくさん生まれている「新富人」(=なり金)は、政治権力を基礎に、土地の払い下げで不動産業を行い、国家財産を横領した連中である。中国経済が巧く回転しているわけではないのである。

年間30万件にも上る暴動が、「造反有理」(反乱には道理がある)のスローガンに基づき権力闘争の流れができるかが注目点である。走資派指導部の報道統制がネット社会において何処まで有効かも注目される点である。

社会科学的法則から言えば、中国人民の走資派打倒の継続革命は最後には勝利するであろう。走資派指導部はそれが分かりすぎるほど分かっているので、息子や娘を海外に留学させ、海外の国籍を取らせて財産を移しているのである。毛沢東の継続革命の予行演習としての文革の歴史的意義を、世界が評価する事態が起きることは疑いないことである。走資派指導部が今ぶつかっている経済的困難は、毛沢東の革命的「布石」によることを理解しなければ、中国経済の危機の深刻さを理解出来ないであろう。

走資派指導部はぶつかっている経済的困難を理解しているからこそ、内的矛盾を「反日」で、外的矛盾に転化しようとしているのである。中国軍の対日戦争は中国人民の奪権闘争の始まりと共に開始されるであろう。日本は戦争に急ぎ備えなければならない。
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