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窮地の安倍政権への援護射撃する中国!

衆院による安全保障法制の強行採決以、後日本の世論が安倍政権に厳しいものに代わってきた。安全保障のような重要な問題で国民的合意を無視して突き進む安倍自公政権に、国民が声を上げ始めたことは注目される現象である。

国会を取り巻く学生や高校生たちだけでなく創価学会の女性たちも立ち上げっている。安倍政権のブレーキ役を強調して選挙運動をした創価学会の人達は、安倍戦争路線の暴走の推進役になっている公明党への危機感がにじみ出ている。

それでも現在の中国の東シナ海や南シナ海、カシミールなどでの拡張主義的侵略行為、並びに今年の以下のような反日行事に彼らの狙いが表れている。4月21日の日清戦争の屈辱の21カ条の下関条約調印120年記念日。5月9日の第一次世界大戦中に日本が突きつけた「対華21カ条要求」の受諾から100年。7月7日は「盧溝橋事件」の記念日。そして最大の行事が9月3日の「抗日戦争と反ファシズム戦争勝利70周年」記念日で、この日は、中国軍が「日本を震え上がらせる」と豪語する軍事パレードがおこなわれる。9月18日は「柳条湖事件」の反日記念日で、2012年のこの日に、中国125以上の都市で反日暴動が起きた。

これらの数々の反日集会や反日行事が、安倍政権の戦争法制定の推進力になったことは明らかである。中国政府は明らかに日本を挑発しているのである。彼らの狙いは年間30万件以上も起きている反政府暴動の矛先が、彼ら走資派指導部に向くことを死ぬほど恐れている。だから日本を挑発し、反日暴動という国内的危機を、対外矛盾にすり替えることで政権の打倒を逃れようとしているのである。つまり中国政府は政治危機の時には、本気で対日戦争を決意し準備しているのである。

中国政府が本気で平和を望んでいるなら9月3日の軍事パレードを中止し、平和集会に切り替えるべきで、そうすると安倍政権の戦争路線が危機に直面することになる。しかし中国政府は対日開戦を決意している以上9月3日の「抗日戦争と反ファシズム戦争勝利70周年」の軍事パレードを中止できない。日本政府の戦争法制定を望んでいるのは、他ならず中国走資派指導部なのである。

中国がかっての社会主義の中国ではなく、拡張主義の社会帝国主義になっていることを日本人は忘れてはいけない。彼らはいずれアメリカと覇権をかけて対立する。日本はアメリカから自立し米中の戦争に巻き込まれないようにするのが最も重要なことであり、安倍政権の進めるアメリカの戦争を後方支援する路線は、亡国路線に他ならない事を明確にしなければならない。

対立するように見えて、実は安倍政権と中国走資派指導部の政治的狙いは戦争目的という点で一致しているのである。
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