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最強の日本防衛策は経済成長の軌道にのせることだ!

安倍首相がようやく最低賃金の大幅な引き上げに向けた条件整備に乗り出した。23日安倍首相は経済財政諮問会議であいさつし、最低賃金について「大幅な引き上げが可能となるよう、中小事業者の環境整備やサービス産業の生産性向上に全力を挙げる」と述べた。日本経済の縮小再生産はリストラ経営を繰り返し、非正規化と解雇で、賃金が傾向的に低下し、実質賃金が長年減少を続けていたことが原因である。

つまり小泉改革以後の強欲の資本主義の産物がデフレ経済なのである。安倍首相は就任以来財界と労働界に働きかけ賃上げを促したが、実質賃金は低下を続けている。ここにきてやっと消費購買力を上げるには最低賃金の大幅な上昇が不可欠だと分かったようである。

元々個別資本の利益、と国民経済の成長という経済界全体の利益とは対立する。それなのに日経連を解体したのがそもそも間違いだった。戦後労働改革の目的が、経済の成長路線を保証する点にあったことを、冷戦の終了を機に忘れてしまった事が日本経済の衰退の原因である。

アメリカのワシントン・コンセンサスと呼ばれる自由化・規制緩和・民営化の政策にまんまとのせられ、生産拠点の海外への移転と、リストラ経営に血道をあげた結果が成長路線からの転落であった。宗主国のアメリカの日本経済衰退への導きの罠にはまったことを反省すべきであろう。

日本は戦後70年を機に、対米自立して経済的にもアメリカ・欧州・ロシア・中国との多角的貿易関係構築の自立外交で、一気に成長路線にのせるべきであり、その為には最低賃金の大幅アップと、「男女同一労働・同一賃金」を強行法として制定するべきである。今は個別企業の目先の利益、例えば派遣法改正案等は廃案にしてでも、消費購買力を大幅な賃上げで誘導する事が重要なのである。

日本経済を立て直せば、税収もアップし、国民経済は再生する。リストラ経営を中止して積極的国民経済活性化の策に転ずることが、国防力をアップする上でも重要なのである。安倍首相は対米追随路線から対米自立路線に転換すべき時である。
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