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安倍首相のテレビ出演を見て感じたこと!

安倍首相の戦争法強行採決後最初の単独テレビ出演と言うことで、この番組は注目を集めた。番組事態は安倍の「ちょうちん持ち」のようなもので、安倍首相に発言の機会を提供したに過ぎない。火事の消化を助ければ感謝されるが、戦争は火事ではない。相互に憎しみが伴うことを忘れてはいけない。

安倍首相はこの番組で「平和安全法制」を隣家の火事にたとえて模型まで用意して説明したが、これはおかしい。その国のことはその国の人民が責任を持ち、外国は内政には干渉してはいけない、という国際原則がある。安倍首相は隣家の火事だから、という理由でいとも簡単にアメリカの戦争への後方支援を正当化する。

アメリカは産軍複合体の国であり、定期的に武器の消費過程としての戦争を必要とする。戦後のアメリカの歴史が戦争の歴史であることを見ればそれは明らかである。現在ではアメリカのCIAが軍事訓練したアルカイダや「イスラム国」という敵を作りだして中東を武器市場にしている。イラク戦争等はありもしない「大量破壊兵器」を口実にフセイン大統領のイラクを侵略した。安倍の「平和安全法制」(=戦争法)は宗主国のアメリカの戦争の侵略の手伝いをするためのものにすぎない。

国会での戦争法をめぐる議論は「憲法違反か」「憲法違反でない」かを論議するのみで日本国のあり方を問う論議がなかった。戦後70年も経つのにアメリカの従属国でいいのか?日本は自立して自分の国は自分で守るようにすべきではないのか?なぜアメリカの戦争に協力しないとアメリカに守ってもらえないのか?国民にはよくわからない。日本は在日米軍のために莫大なお金を受け入れ国支援として負担しているのに、戦争の手伝いまでしなければ守ってくれないのなら、自立すべきではないか。これが大方の国民の認識である。

戦争法の強行採決以後、安倍政権の支持率が35%に急落したことが、国民の意識に表れている。国家の安全法制を国民的合意で決めようとしない安倍政権は、単なるアメリカの手先としての意味しかない。自分で国民の理解を得られていないことを認めながら、早々と強行採決したのはアメリカに約束していたからなのだ。

我々が一貫して主張してきた「対米自立」なしに平和と中立の日本を作ることは出来ないのである。
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