日本の自立と平和をめざす市民連合

日本は国連の分担金の額は世界２位である。経済で世界２位の中国は、常任理事国なのに分担金ははるかに少ない。日本が発言力も無い国連に高額の負担金を支出する意味が理解出来ない。

韓国に竹島を不当に占領されているのに日本は何もできない。歴史的に日本領だと分かっているのに、外交的に経済制裁一つ出来ないのに、戦争法でアメリカの戦争に協力する意味が国民には理解出来ない。自分の国土でさえ守れない政権が、他国の内政に干渉する必要べきではない。

韓国の窃盗団が盗んだ仏像でさえ取り返せない。２０万人の性奴隷の作り事と、内外への慰安婦像建設は、日本人の心に「反韓国」の根強い感情を植え付けた。韓国は李王朝の奴隷制国家が５００年も続いたため、強制的性奴隷や強制労働という自分たちの普通の経験からねつ造して、実際と違う歴史認識を押し付けている。賠償金を受け取りながら、恥ずかしげも無く、たかり強請り外交を行う国だと世界中に事実を伝えるべきである。

中国の歴史認識を口実にした不当な「反日」は、国民の中に中国嫌いを急増させた。日本人ほど過去の戦争を反省している国民はいない。だから中国に多額の経済援助をしてきた。毎年１０００億円を超える無償援助を長年続けた。そのお返しが「反日」の暴動＝焼き打ちだった。

尖閣を当時の右翼知事の東京都が買い取り、港を作ると言うので、政府(＝当時の民主党政権）が中国との対立が激化するのを避けるため、善意で国有化を進めたら、驚いたことに配慮した中国が逆に噛みついてきた。日本が長年統治しており、別に領土を中国から奪ったわけではないのにだ。

ロシアが北方４島を「引き分けで解決」しようと呼びかけているのに、アメリカの意向で交渉を始めることもできない。対米従属とは「へな猪口外交」であるようだ。政府は歴史認識を歪めているのがほかならぬ中国や韓国であることをはっきりと世界に説明すべきである。中国と韓国の不当極まる「反日」を「右翼ばね」に利用する魂胆から、一切の反論を控えてきた自公政権の「へな猪口外交」に終止符を打つべきであろう。

他国の領土を不当に占領したら経済的断交で報復することでさえ、情けなくもできないのに、世界中でアメリカの戦争に後方支援を約束してはいけない。戦争法を国民的合意で決められない政権が戦争などできるわけがないのである。

「平和と安全」の名で戦争法を語る前に、対米自立し、自主憲法を制定してから、自前の軍事力で自分の国を守れるようにすべきであろう。「へな猪口外交」はそろそろ止めにすべきである。