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中国・韓国に日本の戦争法を批判する権利はない!

日本の親米派・右翼安倍政権が戦争法を強行採決したことで、日本の内外に与える影響が注目される。

国内的には自民支持層の減少がどのようなものになるか?創価学会員が公明党離れをし始めている。公明党が「平和の党」として安倍政権のブレーキ役を果たすどころか、戦争法推進役=戦争勢力となったことで創価学会員の今後の動向が注目される点である。

国際的には、アメリカ国務省のカービー報道官は「日米の同盟関係を強化し、地域や国際社会の安全保障のために、より積極的な役割を担おうとする日本の努力を歓迎する」と述べ、今後防衛面での協力強化が進むことに期待感を表明した。アメリカにすれば世界の多極化・流動化の下で日本の軍事力がアメリカの覇権の延命に利用できるようになるのだから笑いが止まらないであろう。

中国の新華社は「強行採決した目的は、戦後体制からの脱却と対中国の抑止力強化にある」「自衛隊は世界中の何処でも軍事行動に参加できるようになる」と論じている。日本はこれまで専守防衛の国だったが今後は日本が「直接攻撃を受けなくても他国を攻撃できる国」になったと報じている。

韓国のメデアは、日本が「戦争できる国になった」とし、これが安倍政権の究極の目標であり、正当な戦争放棄を約束した憲法9条改正のための前段階手順だ、と批判している。また韓半島有事で米軍に沿って自衛隊が韓半島に進入する場合、韓国の事前の同意を「受ける」かどうかに懸念を表明している。

この中国・韓国の日本の戦争法制定の動きに対する懸念ほど不可解なものはない。彼らが日本軍国主義批判を展開し、日本の歴史認識を批判し続けたことで、日本国民の世論が右傾化し、安倍右翼政権が生まれ、自民内の護憲派が一掃され、日本は右翼勢力が跳梁跋扈する政治となったのである。今回の戦争法成立も中国・韓国に過半の責任がある。

日本が軍国主義であるかの「反日」運動を展開しながら、今更日本が専守防衛から、他国の戦争に参加できるようになった、等と懸念を表明する方がおかしいのである。一般の日本国民からするなら、お前たちが日本に戦争法制定を決意させたのではないか、と言いたいのである。つまり、執拗に歴史問題を利用し、告げ口外交を展開し、抗日ドラマで反日を煽り、竹島の占領や尖閣への野心を隠そうともしない、中国や韓国に日本の戦争法を批判する権利はないし、懸念はお前たち自身が招いたものと言う他ないのである。
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