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中国当局による人権派弁護士大量逮捕を糾弾する!

中国当局は株価が急落する中で人民の批判が共産党指導部=走資派に向かうことを死ぬほど恐れている。上海の株価の大幅下落をめぐり、中国国営メデアは「一部の企業が相場を違法に操縦した疑いがある」として公安当局が捜査にのり出した事を伝えた。株価下落への政府批判を恐れる走資派指導部の狙いが矛先をそらす狙いがあります。

中国政府は「法による統治」を掲げるが実際には拷問が横行し、冤罪が蔓延している。中国では殺人事件の新犯人が自供しても冤罪にされた人達の人権が回復されることはほとんどない。こうした酷い冤罪に対し各地で人権派弁護士が抗議活動を展開しているが、7月13日配信のニュースによれば「人権派」と呼ばれる弁護士50人が中国警察当局に身柄を拘束されたことが分かった。

人権派弁護士によれば、中国では「警察が上層部からいろいろな圧力を受けるので、事件を適当に終わらせようとします。」その為「冤罪や不公正な裁判が非常に多いのです」(張維玉弁護士)と語っているように中国では冤罪事件に取り組む弁護士に資料の開示すら認めないなど、とても法の支配とは言えない現実があります。

社会的弱者が事件の容疑者にされる冤罪事件が頻発する中で、人権派弁護士が各地で闘いに決起し始めたことが中国共産党中央走資派指導部の特権の安全や利益を守るため「国家安全法」を使って弾圧し人民の闘争が高まらないようにしようとしていると見るべきです。中国は「法による統治」ではなく腐敗した「特権幹部の独裁統治」に他ならないのである。

中国走資派指導部は経済危機が深刻化する中で、人民の中に「抗日戦争を闘った共産党」の功績を宣伝し、日本を悪者にして中国人民の矛先を日本に向けようと現在様々な抗日記念集会や行事を行っており、反日運動と軍事パレードをセットにして走資派指導部への矛先を転化しようと策動しています。彼らは「内的矛盾を外的矛盾に転化する」ことで1党支配の延命を策動しているのです。

習近平指導部は「ハエもトラも退治する」と言いながら「トラ」である幹部への処分を軽くすることで保守派幹部と妥協し、現在は中国人民の反指導部の闘いを押しつぶすことに躍起となっている。
中国政府は9月3日の抗日勝利記念行事に安倍首相を正式に招待し、強力な兵器などの軍事パレードを見せつけることで「日本を震えあがらせる」つもりなのである。

安倍首相は日中首脳会談を準備しているが、この会談では人権派弁護士の大量逮捕の問題など人権問題を是非取り上げるべきである。民主主義がなければ経済発展等ありえないことをはっきり話すべきである。
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