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変質したTPP法に見る米議会の策謀!

月刊誌「選択」7月号は、「安倍米国追従路線が陥る罠」「TPPエゴ丸出し米議会の罠」と題して、アメリカ議会の策謀でTPAが変質したことを報じている。

アメリカの貿易交渉権限は連邦議会にある、この権限を行政府(=ホワイトハウス)に委譲しない限り、交渉相手国は最後のカードを切れない。これがTPA(貿易促進権限法)と呼ばれていた。しかしオバマ政権で議論されている法案は同じTPAであっても「貿易優先事項と説明責任に関する法律」であるという。

この新しいTPA(貿易優先事項と説明責任に関する法律)は交渉相手国に為替操作の疑いがないか、国際的な労働基準や環境保護基準を守っているかなど、議会側の要望が羅列され、交渉中の協定案の閲覧を含む情報公開の徹底を求めているという。そしてこれらの要望が守られていないと判断した場合は、いつたん与えた権限を取り上げることまで書かれていると言うのである。これでは権限の無条件委譲とは言えない。

米議会がTPPの交渉を随時にチェックし、強く関与できるようになっているという。つまりアメリカ議会は「アメリカの雇用は失いたくないが、貿易相手国の市場は限りなく開放して欲しい」と言う身勝手な要求を反映した交渉スタンスであるので、日本等は国益を守ることができない事になりかねないという。

経済的に衰退しているアメリカはエゴ丸出しで身勝手なTPPにしようとしているのに、安倍政権が何処までもアメリカに忠実に付き合う売国的で卑屈な交渉姿勢を見せていることを記事は指摘している。

安倍首相は、米議会両院合同会議での演説でTPPには「安全保障上の大きな意義があることを忘れてはなりません」と語った。つまり安倍はTPPに中国封じ込め論の位置付けをしているのである。ところがオバマ政権はTPPは中国にも開かれているとの姿勢である。こうした安倍の間違った位置付けでは日本の国益を守れるわけがないことを指摘しなければならない。

安倍演説にアメリカの議員は驚き、組みしやすいと考えて、アメリカのエゴ丸出しでTPPに望んでいるのである。TPP交渉で安倍政権が国益を失い、国民の支持を失う時が近づいている。自国の利益しか見ていない交渉相手に、同盟国としての誠意を期待する安倍政権の危険を指摘しなければならない。
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