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ギリシャ経済の再生は難しい!

ギリシャは、チプラス政権が「低所得者の住宅の差し押さえは絶対に防ぐ」と公約したので、低所得者も中産階級までもが住宅ローンの支払いを止めてしまった。ギリシャは国全体が多重債務状態で、年金生活者や貧困層はあらゆる借金を返せない(=返さない)。誰もが借金を払わない状態になっている。

産業が衰退し、借金ばかりが積み重なった国が、国際通貨基金やEUの債務を新たな借り入れなしに払えるわけがない。ギリシャは国も国民も早い話「ケツをまくった状態」で、国民投票でもEUの支援策を大差で拒否したのである。これはある種「貧者の脅し」にも似ている。

元々ギリシャは大きな債務を隠してEUに加入した。競争力の無い企業が同一通貨ユーロ圏に入っても競争に負けるに決まっている。しかも年金も公務員の数もドイツやフランスの倍も多いのだから財政赤字が積み上がるに決まっている。

ギリシャ側の要求は公的債務の3割軽減、すなわち借金の3割棒引きである。これに対しドイツは「新しい支援策を交渉する前提条件はない」としている。

ギリシャだけでなく、イタリア、スペイン、ポルトガルは高学歴のコンピューター技師、弁護士、会計士、音楽家、アーティストがドイツやイギリスに流出している。この頭能流出はドイツだけ見ても100万人が流入している。たとえ人道支援として借金の3割を棒引きしても、もはやギリシャは産業を再建できない状況なのである。

ギリシャだけでなく、イタリア、スペイン、ポルトガルは同じような問題を抱えており、ことはギリシャだけでなく南欧全体がギリシャと同様の問題を抱えているのである。ギリシャを救済すれば目先の金融危機を克服できても、借金を作った方が勝ちと言うことになれば、早晩ユーロは破滅の危機を招き寄せることになる。

産業が衰退し、公務員ばかり増やし、モラルが崩壊し、誰もが借金を返さなくなった多重債務国ギリシャは、支援金を食いつぶすだけであり、破たんさせた方がいいのだが、その反作用が怖いので、それもなかなかできない状態にある。EUがどのような対応を取るのか注目される。
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