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普天間の継続使用に利害を等しくする米軍と沖縄県!

沖縄県が辺野古への代替施設建設になぜ反対するのか、それは普天間基地の地主への地代が年間約250億円であるからだ。沖縄は普天間基地が危険だと言って辺野古建設決定時に政府から3000億円の交付金を獲得した。しかし知事が変わるとその辺野古建設に反対する。沖縄の本音は普天間基地の継続使用なのである。

米軍は中国の弾道ミサイルの危険性から沖縄の海兵隊を、ハワイやグアム、オーストラリアのダーウィンに分散配備を進めている。しかし海兵隊を分散しても普天間基地を継続使用すれば年間2000億円弱の在日米軍駐留経費負担が日本政府から出るので、普天間基地の継続使用に利益を見出している。だからアメリカは現在普天間飛行場の改修工事を行っている。この費用は約数100億円で日本政府が全額負担することになっている。

沖縄県では普天間や嘉手納基地などの地代が年間800億円入る。だから沖縄県が米軍基地を「県外」移転を口にするのは実は擬態で、実際は現状の基地が存続することを願っている。彼らが沖縄が犠牲を受けていると主張するのは交付金が狙いなのである。実際には巨額の地代収入のため存続を望んでいる。

戦略的には沖縄の米軍基地は中国の弾道ミサイル配備で、その存在意義を失っているのに、米軍も沖縄県も米軍基地を金目当てに居座りを望んでいるのである。辺野古の新基地は滑走路が1800メートルしかなく、これでは大型機は離着陸できない。だから辺野古の基地が出来ても米軍は移転する気はなく、自衛隊基地にするぐらいの使用価値しかないのである。

日本政府は沖縄に米軍が存在してくれることで中国の攻撃を逃れられると思って大金を負担しているのである。つまり沖縄の米軍は日本政府にとっては「人質」のようなものである。軍事戦略的には沖縄の米軍基地は存在意義を既に失っている。だから鳩山政権は「国外」を主張した。しかしこれでは沖縄県も米軍も金が入らなくなるのでは移転に反対したのである。

アメリカへの基地受け入れ国支援や「思いやり経費」の巨額の日本の資金が、日本の従属国延長を巡る利権を形成していることを指摘しなければならない。沖縄の米軍基地をめぐる日本政府の巨額の費用負担は全て無駄な支出なのである。その金で自衛隊を強化して日本はアメリカから自立すべきなのである。
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コメント

寄生化した沖縄

 アメリカ軍も沖縄県も金が狙いですね。本当に米軍基地がいらないなら沖縄は対米自立を掲げるべきです。以前から「県外」としか言わないのに違和感を覚えていました。

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