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「第3次相殺戦略」で覇権の延命図るアメリカ!

中国が南シナ海の岩礁を埋め立てて軍事基地を建設し、南シナ海を中国原潜の活動聖域として確保し、アメリカに対する核抑止力を保持するとともに、精密誘導対艦弾道ミサイルの大量配備で米空母を中国沿岸に近づけない戦略が完成しつつある。これが中国の「接近阻止・領域拒否戦略」である。
またロシアもミサイル防衛を潜り抜ける核ミサイルの近代化や新型原潜や各種精密誘導兵器を配備しつつある。つまりアメリカの他国を寄せ付けない軍事戦略上の優位は既に崩れつつあると言える。

昨年秋、へーゲル国防長官(当時)が発表した「サード・オフセット・ストラテジー(第3次相殺戦略)」が中国・ロシアへの新戦略として位置付けられていることは疑いないことである。アメリカの第1次の相殺戦略とは、対ソ連への「核の優位」であり、第2次の相殺戦略とは精密誘導兵器であった。

今回の相殺戦略とは(1)ステルス技術(2)無人航空機(3)無人潜水艦(4)衛星ネットワークの防御技術(5)サイバー防御。(6)レーザー兵器・電磁レールガン等の開発で軍事戦略上の優位を図る狙いがある。しかしこの計画の弱点は、技術が開発されていない事、開発する予算がないことにある。

電磁技術については安倍首相がすでに日本のリニアの技術を提供し、無人潜水艦の開発で先行している海上自衛隊に、アメリカ海軍が共同開発を申し入れている。つまり「第3次相殺戦略」の鍵を握るのは技術力の高い、金持ちの同盟国日本の協力がカギになる。安倍首相が武器禁輸3原則を見直したこと、集団的自衛権に基づく戦争法を整備しているのは、こうしたアメリカの戦略的再構築構想と結びついていると言える。

つまり製造業が国外に流出しているアメリカには「第3次相殺戦略」を具体化する技術・資金を同盟国日本に頼るほかない状況にある。アメリカが嫌っていた右翼政治家の安倍を米議会で演説させ高く評価し直した背景には、アメリカの覇権維持のための「第3次相殺戦略」があることを見ておかねばならない。

国会での戦争法の議論から重大なアメリカの軍事戦略再構築との絡みが抜け落ちていることを指摘しておかねばならない。日本が対米従属のままアメリカの戦略の片棒を担ぐ危険を指摘しておかねばならない。国会での戦争法の議論で、アメリカの軍事戦略への日本の組み込みについてキチンと議論すべきであることを指摘しておく。
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コメント

安倍首相は従米派だ!

 アメリカが電磁力の空母発艦装置を実験しているのは日本の技術です。安倍がオバマに無料で提供した日本のリニアの技術です。安倍はアメリカの手先のようですね。

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