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野党が国民の支持を得られない理由!

自公の議会支配は2つの理由で支えられている。一つは中国・韓国の反日で国民世論が右傾化したこと、二つは選挙の足として公明党を自民が抱き込んだことである。世論の右傾化で自民内の護憲派は急減し、維新のような右翼政党まで生まれた。これらは主要には中国・韓国の「日本は軍国主義だ」「日本は侵略を謝罪せよ」「従軍慰安婦への償いをせよ」と言う反日が影響している。戦後の請求権問題は解決済みであるのに、政権の支持率を上げるための「反日」の陰謀に屈するわけにはいかない。

巨大与党を野党の側から見ると、社会党=現社民党と共産党の「護憲論」の誤りが国民の支持を失うことになった。憲法9条はアメリカが日本を従属下に置き、いつまでも米軍が日本に居座るための従属条項なのであるが、護憲派は憲法9条を「日本の宝」「平和のシンボル」のように扱った。実際には日本の戦後の平和は、日本にアメリカ軍が居座ったため、どの国も侵略しなかっただけであり、平和は憲法9条のおかげではない。

日本の主要な矛盾は、日本を支配するアメリカと日本民族の矛盾であり、この主要な矛盾を解決するには対米自立が唯一正しい統一戦線スローガンである。鳩山・小沢が一時的であっても政権を奪い取ったのは、自民の「対米追随一辺倒」に対し、「対等の日米同盟」(=対米自立)を掲げたことが大衆の支持を獲得したからであった。

鳩山政権がアメリカの反発で打倒されたことは、アメリカが日本を従属下に置くことで、日本に米国債を買わせる巨大な利益を捨てるわけにいかなかったからである。アメリカの巨大な軍事力は他国(=従属同盟国)に米国債を買わせることで維持されているのである。これは人類の歴史で初めての、債務大国の軍事覇権の経済的仕組みと言うべきである。

アメリカの意向で鳩山政権が打倒されて以後、日本の野党はアメリカ批判を一切しなくなった(=できなくなった)。共産党ですらアメリカ批判を避けている。野党が日本の主要矛盾を解決する対米自立を掲げることができず。自公の「対米従属」に追随している限り、日本では政権交代は起こらないであろう。

戦後70年も経つのに、未だにアメリカに従属する日本の姿は情けない限りである。自国の防衛すら自分でできないのに、日本が軍国主義で有るわけがない。かっての日本軍国主義の侵略戦争を行き過ぎるほど反省しているからこそ、日本は戦後70年間戦争をしていないのである。安倍政権はアメリカの戦争の手伝いをすることで日本の安全保障を得ようとして集団的自衛権の戦争法を制定しょうとしている。これは究極の従属根性と言うべきだ。

朝鮮戦争とベトナム戦争を闘って、徴兵制度のある韓国の方がよほど軍国主義である。中国は第2次大戦後チベット・ウイグルを侵略し、朝鮮戦争、中ソ国境紛争を闘い、ベトナムを侵略した。現在は日本の南西諸島を狙い、南シナ海を略奪しようとしている。中国は中央アジアとシベリアを経済圏に巻き込もうとしている。中国社会帝国主義はヒトラーのような拡張主義であり、すでに全世界の国と民族の主要な敵となっている。

対米自立・平和主義の堅持・中立・自主防衛の日本を作るべく、新しい野党の登場が待望されているのである。
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