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現状では、日韓関係の改善はありえない!

韓国のユン・ビョンセ外相と岸田外相は21日都内で会談し、関係改善へ努力することで一致した。また韓国が異論を唱えていた「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録について、韓国が推薦する「百済歴史遺跡地区」と共に双方が協力で合意した。懸案の旧日本軍による従軍慰安婦の問題では、外務省局長級協議を継続することで合意した。

これを受けて22日の国交正常化50周年には安倍首相とパク・クネ大統領が両国の大使館が開く記念行事に相互に出席することになった。しかし従軍慰安婦問題では双方の主張は大きく対立しており、解決は難しく、世界遺産に日本側がどのように強制徴用の問題を反映させるかも明確ではない。
今後発表される戦後70年を記念する安倍首相の談話の内容に韓国への謝罪がなければ、両国は再び対立関係に逆戻りするだろう。今回韓国政府が外相を4年ぶりに訪日させたのは、韓国経済が深刻であること、アメリカ政府の日韓関係改善の圧力を受けてのことであり、今回の外相会談で日韓関係が改善される保証は何もないと断言できる。

韓国の歴史を無視した「反日」で日本の世論が右傾化し安倍政権の誕生となった。韓国の歴代大統領は自分の支持率を上げるために何度も「日本に謝罪」をせまり、従軍慰安婦20万人の強制拉致による性奴隷をでっち上げてきた。実際には日韓国交正常化時に8億ドルの賠償金が支払われ、請求権問題に最終的解決が図られた歴史については韓国政府は無視してきた。つまり韓国政府も安倍政権も韓国の「反日」キャンペーンの利益に有りついてきたのであるから、日韓関係が改善するわけがない。

現在国会での戦争法案の論議では、韓国によるわが国の領土竹島の占領に軍事的にどう対応するかの論議が与野党とも欠けている。他国に領土を占領されているのに、それに触れないで中東のホルムズ海峡の事態を論議することは奇妙きてれつと言うべきである。

韓国経済は近年中国市場への依存を強めており、外交的に中国に取り込まれつつある。韓国が中国政府の進めるアジアインフラ投資銀行に参加したことでそれは明らかである。つまり韓国は米日韓軍事同盟が経済的に障害と感じており、その中国傾斜の外交を正当化するため、日本の「歴史認識」なるものを利用しているにすぎない。従って今回のユン・ビョンセ外相の訪日も怒りを強めるアメリカへの一時的懐柔策と見ておくべきであろう。

パク・クネ韓国政権は客船の沈没やMERSの蔓延で支持率が30%を切っており、しこも外交でも孤立している状況なので、ひとまず日韓関係を改善せざるを得なかっただけであり、問題が韓国のアメリカと中国を天秤にかける二股外交に核心がある以上、アメリカにとっては裏切りに等しく、これを誤魔化す為に日本の「歴史認識」なるものででっち上げてきたのである。

ところがアメリカは日本の右翼政治家の「歴史修正主義」に警戒感が強く、韓国のこの「歴史認識」のごまかしに引っかかったことが日韓関係がこじれた原因なのである。本質は韓国のアメリカに対する裏切りの外交にあることを日本政府はキチンとアメリカ政府に説明すべきであろう。韓国経済が中国経済に依存し過ぎている中では今後も日韓関係は揺らぎ続けることは確実なのである。
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