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円安誘導が中国・韓国に与えた経済的打撃!

安倍政権の為替切り下げ政策が円安誘導となって中国・韓国の生産拠点としての位置付けに大変化が出ている。中国商務部のデータによると、2014年における日本の対中投資は前年比38,8%減となり、2015年1~4月は同7,8%減となっている。中国の貿易総額は前年比9,3%減少している。この中国と貿易額が一番多い韓国の経済的落ち込みは中国を上回る深刻さである。

中国メディアの21世紀経済報道は10日、中国から撤退する日本企業が増えているとの噂について「確かに中国国内の工場を閉鎖したり、事業を清算したりする日本企業は存在する」「そうした企業は一般的に付加価値の低い製品を生産しているメーカーだ」と報じた。続けて「日本企業は全面的に撤退しているわけではない」と強調した。

こうした傾向は韓国経済にも言える。円安で輸出基地としての日本企業にとっての中国・韓国の価値は低下している。これは中国と韓国の進めた反日キャンペーンが日本国民の反発を呼んだこと、今年が戦後70周年で中国で記念集会が相次いであること、しかも安倍首相の「談話」が発表される。こうした情勢の下で日本企業がリスクを避けて中国・韓国への投資を控えていることは当然のことである。

こうして危機感を深めた中国の習近平が対日関係の改善に乗り出し、孤立を深めた韓国がにわかに日本との関係改善を図ろうとしている。これは安倍首相の円安誘導の副産物のようなものであるが中・韓には思いのほか効果があったというべきである。

韓国のパク・クネ大統領がワシントン・ポスト紙に「慰安婦問題についてはかなりの進展があった」と語ったが、日本の外務省は何を指して「進展」と言っているのか不明だとのべ、日本政府が慰安婦問題は解決済みとの見解に変わりはない、とのべたことの食い違いに、孤立を深める韓国の焦りが垣間見える。

中国はアメリカが南シナ海の岩礁の埋め立ての中止を求めたことに対し「埋め立ての終了」を表明して中米間系の悪化を回避したことも、今以上の経済関係の悪化を回避したい下心が表れている。中国と韓国の反日のやりすぎが安倍政権の戦争法制定を促し、日本国民の中国・韓国への反発=不信感を促して安倍右翼政権を助けた側面もあって、中国・韓国の対日外交の緩和路線が出てきているのである。

安倍政権は中国と韓国に反日の間違いを謝罪させ、言うべきことを言うべきであり、それなしに中国・韓国との関係改善はありえないことを指摘すべきである。日本の国民から見れば軍国主義は中国・韓国の方であり、日本は軍事費1%を厳守する平和国家であり、軍国主義批判は間違いであることを指摘して謝罪させるべきである。この両国に譲歩することは断じてすべきではない。
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コメント

間違いに気付いたのではない

なるほど、経済的打撃が反日を緩和した要因なのですね!

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