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韓国の杜撰な「危機管理」を反面教材とせよ!

韓国で中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルスの感染が3週間過ぎても収まるどころか、一層拡大している。8日に感染が分かった男性は3日に感染が疑われていたのに、連絡を受けた保険当局が何ら対応を取らず4日間も放置し、その間にその男性は約360人と接触していたという。

特に感染が疑われているのに隔離されず、ゴルフをしていたり、会議に出ていたり、外国(中国・フイリピン)に渡航していたりして当局の杜撰な対応が批判を集めている。11日にも新たに14人の感染が確認され、うち5人は感染経路が分からないという。感染者は合計122人となり、隔離=自宅待機は3000人を超えている。感染者が乗っていた飛行機が消毒もせず、中国や日本に飛行していたように韓国の対応は杜撰なので、MERSが日本に飛び火する可能性は高いのである。

世界保健機関の専門家はさらなる感染拡大を警告している。韓国政府と保険当局が初期に杜撰極まる対応をしたことで2次感染、3次感染と際限なく拡大しており、国民の批判も「昨年4月のセウォル号沈没の時と同じだ」との批判が噴出しており、パク・クネ大統領の支持率は30%に近づいている。パク・クネ大統領はさすがに危機感を強めて訪米を先延ばしして対応しているが、すぐには収まりそうにない。

政府が国民の安全や健康に関心がなく、あるのは日本への歴史認識で、反日外交ばかりやっていた為、何かが起きても初期対応が杜撰で無能と言うしかない対応になった。香港政府は9日に韓国への渡航自粛勧告を出した。中国などからの観光客は2万数千のキャンセルを出しており、韓国観光業は深刻な打撃を受けることになった。

日本においては火山の爆発が相次ぎ、震度5の大地震も1か月に5件も起きている。この上韓国からMERSが上陸すると増え始めた外国人観光客が再び激減する事になりかねない。また季節は梅雨であり、大雨の心配もある。政府は韓国の危機管理のお粗末さを反面教材として、国民の安全確保に万全を期すべきである。

韓国政府はセウォル号の時もそうであるが、メンツがあるので日本政府に支援要請をすることはない、むしろ日本にMERS患者を送り込む可能性すらある。とにかく全て悪いのは日本人のせいにするのが韓国の「恨みの文化」なので、日本の税関関係者は注意すべきである。日本政府は韓国への渡航自粛勧告を早めに出した方がいい。
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