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軍艦島などの世界遺産登録を取り下げよ!

7月の世界遺産委員会で「明治日本の産業革命遺産」登録の可否が決まるのを前に韓国の登録反対の動きが激化している。韓国の尹外相が12日に世界遺産委員会の議長国のドイツを訪問し登録反対を働きかける。

韓国の主張は今回の世界遺産登録される見通しの23施設のうち7施設で戦時中に徴用工の強制労働があったというもので、日本側は遺産の対象は1850年~1910年までで、強制徴用とは時代が異なる、というものである。

慰安婦問題でもそうだが韓国は歴史問題を利用するが、日韓間の賠償問題が最終的に終了している歴史的事実だけは言わない。あたかも国民の反日を煽り、日本の世論を右傾化させることに政治目的を見出しているかのようである。

中国政府がこうした韓国の姿勢を支持し、ユネスコへの日本の世界遺産登録に反対の働きかけをしている。中国政府は反日で日本の世論を右傾化し、軍国主義を復活させて、報復戦争に持ち込みアジアの覇権を確立する狙いがある。歴史問題で明らかに韓国と中国は連帯しており、日本はこの連帯を打ち砕くことが外交目的となる。

日本の国民は軍艦島の廃墟が世界遺産だとは誰も思っていない。日本がアジアで唯一産業革命を成し遂げた事実は廃墟を世界遺産にしなくてもその偉大さに何ら変わりはない。世界遺産にしなくても日本遺産にして保存すればいいではないか。

日本政府は、ユネスコに今回の世界遺産登録を取り下げ、同時に国連分担金やユネスコへの分担金を経済規模に応じた額に減少させるべきである。アメリカがロシア主敵で、中国の南シナ海での埋め立てによる基地建設で覇権争いが激化する状況の下では、もはや国連は拒否権を持つ者どうしの対立で何の役にも立たないのである。

軍艦島など今回の全ての世界遺産登録を取り下げ韓国と中国の狙いである、日本の世論の右傾化を防止し、彼らの意地悪外交を世界に示すべきである。自国民の健康や安全さえ守れない韓国や中国の悪政と外交的意地悪を明らかにして世界に恥をかかせることを考えた方がいい。

日本は中国と韓国の間の経済関係を縮小していくべきで、「反日」が経済的損失となることを示すべきであり、その方が日本国民の精神衛生のためにもいいのである。
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