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中国・韓国経済の悪化と反日の激化!

中国税関総署が8日に発表した貿易統計によると、5月の輸出と輸入を合わせた貿易総額は3220億ドル(40兆3800億円)となり、前の年の同じ月と比べ9、3%減少した。3カ月連続で去年の同じ時期を下回った。輸出は2、5%減と、4月の6、4%減と比べ減少幅が縮小したが、輸入は17、6%減と7カ月連続の減少となった。この数字は減速する中国経済の先行きに暗雲が広がりつつあることを示している。

中国経済の輸出の減少は世界経済の回復の遅れを反映したものであり、同時に中国における人件費の上昇による生産コストの上昇を反映していると見られる。また不動産不況で不動産向けの鋼材などの輸入が減少しており、中国内需の弱さを示している。

中国経済の貿易の縮小は韓国経済に深刻な打撃を与えることになる。韓国は輸出の約25%が中国向けで中国経済の減速が韓国に打撃を与えることになる。韓国の5月の輸出額は前年同期比10,9%減となり、6年ぶりの落ち込みとなった。

また韓国経済にとって円安が日本製品の競争力を回復しており、その結果輸出の減少が大きくなった。また韓国国内で中東呼吸器症候群(=MERS)の感染者が広がり、中国経済の減速・円安・MERS、この3重苦の結果観光客が激減し、韓国経済は深刻な打撃を受けつつある。

中国・韓国経済の深刻化は、政治的には「反日」を高める方向に作用する。戦後70年の日本軍国主義への勝利の記念パレードや集会が続くので、東アジアの情勢は緊張状態が続くであろう。安倍首相の戦後70年談話の内容がどのようなものになるかで、緊張が急激に激化する可能性がある。

習近平やパク・クネは、自己の失政を転化するため「反日」を強化する以外の逃げ道がない状況にある。特に中国拡張主義は南シナ海で岩礁を埋め立て軍事基地を建設しており、経済危機で国内治安が悪化すると、南シナ海や東シナ海で戦争の危機を激化させる可能性が強い。日本は中国軍の侵略に備えを強めなければならない。
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