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次つぎ失敗する安倍首相の外交政策?

北朝鮮の拉致問題は進展が予想されたが、相手の金正恩政権が側近の粛清で新しいことに取り組む余裕がない。困ったのは安倍政権で、5月に合同捜査本部が、朝鮮総連のまつたけの密輸入問題で朝鮮総連の議長の次男を外為法違反などで逮捕したのは、官邸が拉致問題が進展しないのを北朝鮮側に責任を押し付ける為であった。日朝政府が「ストックホルム合意」を結んで1年になるが、事態は何も進展していない。北朝鮮は今回の逮捕で「日朝関係の改善は遠のいた」と反発し、安倍政権は巧く拉致問題の行き詰まりを北朝鮮のせいにした。

元々アメリカは北朝鮮の核開発とミサイル開発を事実上容認し、北の脅威を温存し日本と韓国をアメリカの従属下に置く「現状固定化」の政策なので、日本が独自の北朝鮮外交を展開できる余地がない。ましてや金正恩政権は側近の射殺で最高指導部の権威付けに忙しく、まだ新しい政策を展開する余裕がないのである。

安倍首相が日本の最新鋭潜水艦「そうりゅう」型潜水艦の技術をオーストラリアに供与する意向を示していたが、当初の潜水艦10隻の輸出話は、オーストラリア国内の造船会社が反発し、共同開発が濃厚になった。しかもライバルのフランス・ドイツが選定手続に参加を表明し、にわかに日本有利が揺らぎ始めた。しかも「そうりゅう」型潜水艦の技術を供与することに三菱重工と川崎重工が反発し、オーストラリアへの潜水艦輸出話は「視界不良」となってきた。

一体この「そうりゅう」型潜水艦の売却話は何処から出てきたのか?当初はオーストラリアの要求する潜水艦の性能を満たすのは日本の「そうりゅう」型潜水艦しかない、と言うことで輸出が決まったかのような話であった。ところがこの潜水艦の搭載兵器がアメリカ製にきまり、日本からの輸出が共同開発とかわり、日本の技術だけが奪われる話になってきて、日本の企業側が消極的になった。結局のところアメリカは日本の兵器輸出に反対のようで、安倍首相の目論見はもろくも崩れることとなった。

安倍首相の政策で崩壊寸前なのが対ロシア外交である。ロシアのプーチンが、日本との北方領土問題を「引き分け」で解決する提案をして、にわかに日ロ関係が前進する兆しが見えた。ところがアメリカが対ロ関係の改善に反対の意向を示し、ウクライナ問題で欧米が対ロシア制裁を決めたことで、安倍首相の目論見は崩れつつある。日本は中国拡張主義の脅威の下でロシアを中国側から引き離したいのだが、オバマはロシアを逆に中国側に追い込んでいる。

このように安倍首相の外交が失敗続きなのは日本が対米従属していることに起因している。アメリカに従属している下では自主外交は不可能で、全てはアメリカの意向に沿わないと、日本は独自の外交などできないのである。オバマは非介入主義であり、アメリカが日本を防衛する意志などあてにはならない。日本は対米自立する時が来ている。
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