日本の自立と平和をめざす市民連合

菅政権は、事業仕分を放棄して官僚に屈服し、消費税増税とＴＰＰでアメリカに追随し、法人税減税で財界に媚を売り、後は小沢を処分すれば支持率は回復し、長期政権にできると計算していたようだ。
ところが国民は民主党のマニフェストを見て投票し、政権交代させたのである。管首相の進める法人税減税・消費税増税・ＴＰＰ推進はいずれもマニフェストに無かったことである。
国民はこの点をキチンと見ていたのである。それが菅政権の支持率の急落となったのである。
鳩山前政権がマニフェストを誠実に実践していたことを国民は見ていたのである。
管が「思いやり予算」を５年間もアメリカに保障し、アメリカが求める消費税増税で「強固な日米同盟の財政基盤」を作ることをめざし、ＴＰＰで日本農業を壊滅させ、日本をアメリカの穀物市場にすることで、菅はひたすら売国的政策を進めているのだ。
菅が「市民派」とは笑わせる。そんな欺瞞でだませるのは一部の民主党支持者だけであろう。管は若い時に市川房江氏の選挙名簿を盗み出し国会議員になった汚れた経歴がある。つまり菅は市民派を裏切った人物なのだ。今回もトロイカ体制を裏切り、国民を裏切って、アメリカの手先として働いている。
大手マスコミが、執拗に小沢を攻撃しているのは、アメリカの意向を代表しているのである。彼らはトヨタがアメリカ市場で叩かれ酷い目にあっても、決してアメリカ政府の汚い手口を非難することは無かったのである。
菅の支持者は、先の党首選では民主党内の約半数しかない、だからマスコミが小沢・鳩山批判を続け、労働者・農民・市民の党であった民主党をアメリカ・財界・官僚の党に衣替えすることが必要なのだ。
菅は民主党を分裂させないように党の性質を変質させなければならない。
かってアメリカの手先だった小泉が解散総選挙に打って出たように、菅が衆院を解散する可能性を見ておくべきである。マスコミと官僚とアメリカが菅の後ろに付いているので、それが可能なのである。
アメリカの支配従属の下にある日本は、そのようにして政権のコントロールが行われてきたことを、日本国民は忘れてはいけない。
いずれにせよマニフェストに無い予算関連法案を通してはいけない。日本の国民を裏切り外国勢力（アメリカ）のために働く菅売国政権を打倒して、国民との公約を実践できる人物に首相をやらすべきだ。
日本は周辺諸国との友好関係を築き、対米自立しなければならない。アメリカは内政干渉を止めるべきで、そうでなければ、日本は「反米自立」へと舵を切ることになるであろう。