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憲法学者が「違憲」の烙印押し、動揺する自公!

6月4日の衆院憲法審査会で自公が推薦した学者と、野党が推薦した学者計3人が審議中の安全保障関連法案を「憲法違反」と答えたことで安倍政権は動揺し、自民党の船田元憲法改正推進本部長に批判や注意が行われた。

自民・公明・次世代が推薦した長谷部早大教授は、従来の政府解釈が個別的自衛権のみを認めてきた点を踏まえて、「従来の政府見解の基本的な論理の枠内で説明がつきませんし、法的な安定性を大きく揺るがすものだと考えております」「(閣議決定は)何処まで武力行使が許されるかも不明確で、立憲主義にもとる」と批判した。

小林慶大名誉教授は、今の安保関連法案の本質について「国際法上の戦争に参加することになる以上は戦争法だ」と断じ、平和安全法制と名付けた安倍首相や政府の姿勢を「平和だ、安全だ、レッテル貼りだ、失礼だと言う方が失礼だ」と痛烈に批判した。

笹田早大教授は、内閣の判断で憲法解釈を変えることについて、戦前のドイツでナチスの台頭を許した「ワイマールのことを思う」と言及、専門の違憲審査会の問題を踏まえて、憲法解釈については「少しクールに考える場所が必要」と指摘した。

政府・与党内には、今後の衆院特別委員会で審議に冷や水を浴びせかねないとの見方が広がり、「委員会の存立危機事態だ」との声も出たという。佐藤国対委員長は「平和安全法制特別委員会への影響を十分に考え、今後は人選やテーマ、スケジュールに配慮するよう船田憲法審査会委員長に注意した。公明党の井上幹事長は「衆院憲法審査会の運営をよく考えるべきではないか」と自民党に苦言を述べた。

現行憲法の下での戦争法制定を憲法学者が合憲などと言えるわけがない。言えば御用学者の烙印を押されることになるであろう。憲法9条に抵触しない戦争法等はありえないというべきである。

つまり政府の集団的自衛権の解釈変更による戦争法制定は、明らかに無理筋であることを示している。野党はこの憲法審査会の参考人発言を根拠に、政府に戦争法の撤回を求めて圧力を強めている。政府が言う「行政府による憲法解釈の裁量の範囲内だ」(中谷防衛相)「憲法学者はどうしても憲法9条2項の字面に拘泥するが、自衛隊が抑止力として働いて平和を手にした」(高村自民党副総裁)との見解は無理がある。

安倍首相は、戦争法を制定するならキチンと憲法を改正してからにした方がいい。戦争法を「リスクがない」「安全だ」などと言う詭弁でごまかすのはやめるべきだろう。
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