日本の自立と平和をめざす市民連合

明治日本の産業革命遺産をユネスコの諮問機関が世界文化遺産への登録を勧告した。その施設は反射炉や造船場跡、炭鉱などである。欧米以外で１８５０年以後の日本の産業革命遺産は世界文化遺産として非常に意義があるもので、本来同じアジアの韓国が異議をさしはさむ筋合いではない。

韓国政府の言い分は、一部の施設で朝鮮人の強制労働があったことを指摘している。重工業の発展はもともと戦争とは切り離せない。反射炉は大砲を作るものであり、造船場は軍艦を造るためのものであった。朝鮮人の労働力としての徴用は事実であるが、それは１９９４年からの１１か月のことで、今回の産業革命の時代とは違う、したがって韓国の反対は嫌がらせとしての意味しか持たない。

奴隷制社会であった李王朝の５００年間から日本の併合で近代化した韓国は、産業革命も経験しておらず、世界遺産も日本と比べ少ない。この国はノーベル賞受賞者が日本がたくさんいるのに、韓国は一人も無く、何であれ日本に劣等感を持ち続けてきた。

日本が戦後日韓基本条約時に戦争賠償金を支払った事から、因縁を付けるたかりゆすり外交を展開してきた。従軍慰安婦も３０００人前後いたことは確認されており、それゆえ日本政府はお詫びして一人５００万円の償い金を支払った。それがあだとなって韓国政府は２０万人の性奴隷なるものを「女子挺身隊問題」なるものとしてでっち上げてきた。

女子挺身隊とは戦争中の労働力不足を補うため女子学生の勤労奉仕活動で、当時軍が輸送支援していた。韓国政府はこれを２０万人の性奴隷問題に利用できると考えた。しかし日本人であれば女子挺身隊が勤労奉仕の女子学生のことであることは常識である。しかし韓国政府は海外でこの嘘を振りまき、あろうことか従軍慰安婦像まで作っている。彼らは嘘も１００回言えば事実となると考えている。

嫌がらせ外交がここまで悪辣な例を我々は知らない。嘘は嘘と言えば相手は歴史修正主義と批判する。しかしそれでも日本から金をむしり取れないと考えて、今回の嫌がらせ外交となった。産業革命さえ経験していない国にとっては、日本の江戸末期から明治にかけての産業革命の施設が世界文化遺産への登録が決まりかけて、羨ましくも腹立たしいことなのである。

日本人はアメリカ軍に占領されてもアメリカに怒りは持たず、アメリカから学ぼうとする。歴史を恨んでも何も利益はないのである。韓国人民も日本人民も日本軍国主義の犠牲者であることは間違いないことである。しかし日韓基本条約締結時に戦争賠償が個人賠償も含めて支払われ、韓国政府はこの賠償金を国民に隠し、産業育成に使ったのである。

アジアの各国が親日的であるのに、日本に最も感謝しなければならない韓国が反日的であるのは極めて特殊な事例である。この国は歴史的に大陸王朝の従属国として何千年も従属してきたため、たえず誰かを怨まないと民族的エネルギーが発揮できないのかもしれない。

しかしこの韓国の反日のせいで日本の政界は右傾化し、右翼政権がのさばるまでになった。今では戦争法を制定しようとするまでになった。このまま放置すると再び戦争になる可能性もある。日本は韓国との関係を親日政権が生まれるまで外交関係を断ち、両国の反日・反韓の感情を冷やした方がいいように思う。嫌がらせ外交が韓国にとって経済的損失を招くことをおもい知らせる以外ないのではないか。