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第2次大戦の被害者のように振る舞う中国の欺瞞!

国連本部で開催中の核拡散防止条約(TPT)再検討会議主要第1委員会(核軍縮)で日本が提案した世界の指導者らによる被爆地訪問の文案が中国と韓国が反対して削除された。

中国の代表は核兵器の非人道性が「ある国による一方的な歴史解釈や歪曲の道具にされないことを期待する」「日本政府は歴史を捻じ曲げ、自分たちが第2次世界大戦の被害者だと描こうとしている」というのが反対の理由である。韓国の代表も中国に同調し「TPT体制の強化の問題と直接関係ない」などと反対した。

核拡散防止条約(TPT)の強化については核兵器を保持している国が核独占の立場を守ろうとし、核兵器の削減に消極的である。従来は核保有国と非保有国の対立がこれまでの図式であった、中国はこれに歴史認識を持ちこみ、核兵器の廃絶に向けた動きに反対する意志を示した。

被爆地を訪問し、核兵器の非人道性を知ることがどうして歴史を歪曲することになるというのだ。日本は原爆投下でアメリカに慰謝料など請求していない。世界の政治家が被爆地を訪問する事がどうして歴史を捻じ曲げることになるのか?理解出来ない。そもそも日本は第2次大戦の被害者だとは一度も主張していない。

中国の偉大な指導者であった毛沢東は「日本軍国主義が中国を侵略してくれたおかげで我々は団結でき抗日をやり、権力を握れた。皇軍は偉大な教師でした。」「日本人民も中国人民も日本軍国主義の犠牲者である」と語り、日本に対し戦争賠償請求権を放棄した。これが正しい歴史である。日本政府はこれに答えて中国への無償援助を何兆円も続けてきた。

戦後できた中国の政権が、歴史認識を持ち出し、第2次大戦の被害者のように振る舞い、70年以上前の戦争賠償を取ろうとすることこそおかしい。誰が歴史を歪曲し、誰が核拡散防止条約(TPT)再検討会議に反対しているかは明らかである。中国軍内部では日本に核兵器を使うことが公然と論議されている。そうした連中に核廃絶を説くことは無理がある。日本に必要なのは防衛戦争の備えである。

中国と韓国は第2次世界大戦の報復戦争を真剣に考えていると判断してよい。これら2国の「反日」は異常であり、歴史を歪曲しているのは彼らの方である。核拡散防止条約(TPT)の強化等は不可能であり、日本政府は無駄な努力は止めるべきである。毛沢東は「核を廃絶しようとするなら、我々は核を持たねばならない」と語った。核兵器は保持しない相手には使えるのであり、保持している相手には使えない」非保有国がある限り核兵器は無くすことは出来ないのである。
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