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前原外相の北朝鮮との直接交渉は可能か?

アメリカのルーク駐日公使が15日夜、民主、自民、公明3党の外交安全保障に詳しい議員を公使公邸に呼び、前原外相が北朝鮮との直接交渉に意欲を示したことを「どういう意図があるのか?」と問いただしたという。
アメリカは、北朝鮮問題は6カ国協議の枠組みで、いつまでも対立関係を維持することに戦略的意義を見出している。北朝鮮の核兵器とミサイルも日本と韓国をアメリカの従属国にし、米軍を駐留して置くためには必要と考えているのだ。
北朝鮮は金正日が69歳の誕生日を迎えたが経済はガタガタで、民心は離れ、三男の正恩への権力の世襲も危うい事態となっている。この時代遅れの「王朝」は現在資金難で軍の装備は戦車や戦闘機は老朽化し、砲兵の編成もできず、軽歩兵ばかりの軍隊となりつつある。アメリカに屈して核を放棄しては国防が成り立たないのである。
すでに北朝鮮の軍事的脅威は無くなりつつあるのが実際なのだ。韓国の哨戒艦沈没や砲撃事件は、この実体を隠ぺいするための、いわば軍事的虚勢なのである。
アメリカは極東での冷戦構造を維持することで米軍のこの地域におけるプレゼンスを確保し続けることを戦略としている。
前原がポスト菅を狙うなら、外相として外交的成果を示さなければならない。北朝鮮と韓国の間は砲撃事件でこじれており、北は経済的には日本の援助、もしくは戦争賠償金が欲しい時である。金正日が権力の継承を成功させるには経済再建が必要だが、現状では中国への資源の売却による外貨収入しか見込めない状況にある。
前原は元々親米派だが、外交的成果を狙った先のロシア訪問は菅首相の「許しがたい暴挙」発言で空振りで終わった。北朝鮮との直接交渉で成果を示したい前原の意図を、アメリカが許すかどうか注目したい。
前原外相の発言が管首相の了解を得てのものかが問題だ。管政権の支持率回復につながるなら、小泉の時のようにアメリカは一定程度日本の北朝鮮外交を容認する可能性がある。
アメリカは経済危機で、北朝鮮の体制維持のための援助をこれまでのように出せない状況にある。またアメリカの世界戦略がエジプトの「民衆革命」で危機にあり、極東にかかわっておられない状況にある。前原の北朝鮮との直接交渉の今後の展開に注目したい。
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