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国会審議無しの戦争体制整備は支持できない!

安倍政権は閣議決定で集団的自衛権の容認に踏み込んだ。今与党協議で検討されている「国際平和支援法」(=恒久法)では例外なく国会の事前承認(=公明党)を要件とするか、それとも例外を認める「国会の事前承認を基本とする」(=自民党)かで協議が行われている。

自民党の集団的自衛権の行使容認では自衛隊が戦時下のホルムズ海峡での機雷の掃海実施だけでなく、後方支援も「非戦闘地域」から「戦闘現場以外」へと広がった。その上紛争地域の邦人救出まで自衛隊の任務になる。自衛隊員とその家族の不安が高まっている。

公明党が与党協議で「自衛官の安全確保」を求めたことで公明党支持者が自衛隊の中に広がっているという。このままでは自衛隊が戦争に巻き込まれるのは避けられない、との危機感が深まる中で公明党の自衛隊派遣の「例外なく国会の事前承認」が自衛官の支持を集めることになる。これまで自民党の大票田であった自衛隊に公明党支持者が広がる可能性が出てきた。

それにしても安倍政権の国会軽視は目に余る。閣議決定と与党協議で訪米し、盟主であるアメリカに自衛隊の海外派遣を公約し、日米のガイドライン見直しを行えば、国会は何も関与できない事になる。これではシビリアンコントロールとは言えない。

中国軍が尖閣諸島の略奪を狙い、南シナ海では砂州やサンゴ礁を埋め立て軍事基地を建設している現実があり、セイロンやパキスタンなどに中国軍の海軍基地がおかれている中で、またイランが中東で軍事的影響力を拡大し、宗派戦争が日を吹く中でホルムズ海峡の機雷による封鎖は現実に起こり得るシナリオとなっている。

戦争に巻き込まれる事態であるのに自衛隊の海外派兵の恒久法が与党協議で全て決まる現状は問題がある。形式的に国会に上程されても、その時はアメリカとの間で日米ガイドライン見直しが終わっているのでは、国会軽視と言われても仕方がない。

せめて自衛隊の派遣にあたっては例外なく国会の事前承認とすべきであろう。対米従属の下ではアメリカの意向に逆らえないのかも知れないが、ことは民族の存続にかかわる戦争に参加する問題である。出来るだけ早く日本は対米自立して、アメリカの戦争路線に巻き込まれないようにすべきである。
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