日本の自立と平和をめざす市民連合

日韓外務次官会議が１６日アメリカ国務省で行われた。この会議はアメリカのプリケン国務副長官の提案で実現した。韓国政府高官の韓国記者団への説明によると趙第一次官は安倍首相が今月２９日に行うアメリカ議会での演説について「正しい歴史認識を基礎としたメッセージを発信するのが重要だ」と「注文」を付けたという。

これに対し日本側は「アメリカ議会における首相の演説だから、日米関係の過去現在と未来がメインテーマだ」と答えたという。他国の首相の外国での演説に韓国が何故「注文」を付けるのか理解しがたい。歴史認識を誰が歪めているかという点でも日韓には対立がある。

中国の歴史認識を利用した日本と韓国の分断は、米日韓軍事同盟に事実上くさびを打ちい込んだ形である。韓国は中国のアジアインフラ投資銀行に参加を決めている。アメリカが中国の韓国取り込みで米日韓軍事同盟が崩れつつあるので、仲介する形で今回の外務次官会議が開かれたが、韓国側が早速日本を挑発をした形になった。

安倍首相が靖国参拝や歴史見直し発言で中国と韓国を挑発し、中国と韓国が日本の歴史認識を問題にして騒ぎ「反日」を煽れば煽るほど、安倍政権は国民の支持を得る。韓国や中国の反日運動が日本の世論を右傾化させ、今や日本の議会は右翼政治家が大半を占めている。「反日」を挑発する側も「反日」を利用する側も、自国内での支持率を上げて政権の延命に利用しているのである。

しかし中国の場合は米日韓軍事同盟を解体する戦略的狙いを持ち、韓国との貿易関係を強めている。韓国は経済的に日本やアメリカよりも中国に依存するようになっている。この問題の主要な側面は、中国の「離間の策」をアメリカが見抜けていないことである。

アメリカは中国からの資本逃避にうま味を感じており、それゆえ南シナ海や東シナ海での砲艦外交を見て見ぬ振りをし、批判もしないのである。問題は日本の歴史認識ではなく中国の韓国取り込みであり、アメリカの覇権に挑戦する戦略だという点がオバマには見えていないことが問題なのである。韓国の挑発も、安倍の歴史修正主義に問題があるという点がアメリカ政府の認識なのである。

韓国側も日本側も自国政権の支持率を上げることから、日本側は韓国を挑発する靖国参拝や歴史見直し発言を行い、韓国は「反日」で政権の支持率を高めることに利用した。これを中国側が巧く矛盾を利用し、米日韓の軍事同盟を解体に追い込もうとしている。中国の狙いはアジアの覇権であり、政治と戦略ではオバマより中国の方が上手だと見ておくべきであろう。