日本の自立と平和をめざす市民連合

中国経済の成長鈍化が明確になる中で今世界が注目しているのは、鈍化では終わらず、マイナス成長の底抜けの事態である。物価上昇は今年１月に０.８％まで下がっている。工業生産者出荷価格は昨年７月時点でマイナス０.９％から、今年１月にはマイナス４.3％に下落した。不動産価格は内陸部で下落が激しいといわれる。中国経済の指標は多くが粉飾されており、それがこの数字なら中国経済は既にマイナス成長になっている。中国政府の７％成長は笑わせる数字なのである。

中国で増え続ける暴動は２００８年に年間３万件と言われたが、２０１４年初めには年間１８万件に増加している。現在では暴動の件数は年間３０万件という数字まで出ている。中国における動乱の種類は、（１）土地を奪われた農民の暴動。（２）少数民族の独立闘争（３）労働者の闘争（４）不動産を巡る人民の闘争で、その多くが党幹部の腐敗がらみである。

こうした中国における暴動・闘争はほとんど報道されない為くわしくは分からないが、間接的に知ることは出来る。習近平国家主席が「反腐敗闘争」として「トラをたたきハエもはらう」として展開する腐敗官僚退治は、国民の中国共産党への支持を取り付ける狙いがある。「トラ」にたとえられる中央幹部を叩かねばならないほど、人民の中央幹部不信が激しいということである。

この習近平国家主席の「反腐敗闘争」への反発が役人の中に広がり、党官僚の中にサボタージュが広がりを見せている。この「さぼり公務員」に対し中国紙は表面上清潔らしく「ごまかし」、リスクを「恐れ」、出世の順番を「待ち」という、心理的兆候があると報じている。これらは反腐敗運動の副作用と言われている。

こうして農民も少数民族も、労働者も、中産階級も中央幹部に不満を高めていることから、習近平への暗殺の動きも起きて、中国走資派指導部は「疑心暗鬼を生む」状態になっている。だからテレビの抗日ドラマで日本人を悪役として宣伝し、国民の目を「小鬼子」（＝日本）に向けなければならないのである。

要約すると中国経済は破綻しつつあり、年間４０兆円の資金逃避が起き、中国走資派指導部は、腐敗官僚退治で分裂状態で、軍は軍閥化し、暴動は全土に拡大し、客観的には農村が都市を包囲する形勢が出来上がっている。注目すべきは労働運動で官制労組に代わり自主管理労組が主導権を取りつつあることである。

つまり中国は、毛沢東の一党支配を打倒する予行演習としての「文革」が再び始まりつつあると言える。継続革命としての「文革」の正しさが歴史的にためされる時を迎えつつあると言える。
再び「造反有理」のスローガンが響くか、それとも走資派指導部の対日戦の火ぶたが切られるのか、歴史が動こうとしているのである。日本は、中国社会帝国主義の侵略に備えなければならない。