日本の自立と平和をめざす市民連合

１月２０日内閣府の朝鮮問題担当の男性職員が、ソウル市内や釜山で足跡を残した後北九州市沖の海上で遺体で見つかった。この事件について不思議な事に日本のマスコミは何も報じない。韓国政府にも調査を依頼していないという。松岡農林水産大臣がドアノブで首つり自殺したのも７年前の安倍政権の時であった。安倍政権はなぜ変死事件が付いて回るのか？日本のマスコミはなぜこの問題を報道しないのか？不思議なことである。

２月１４日フリーカメラマンの杉本祐一氏に外務大臣が「旅券返納命令」を発した。この場合は狙いははっきりしている。報道の自由の制限である。特に反テロに参戦しようとして集団的自衛権の憲法解釈の変更に踏みだしている安倍政権には、シリアの内部での無差別空爆の惨状を報じられることは困るのである。

イギリスのタイムズ紙が昨年１０月ＮＨＫが、日本政府によって南京虐殺や従軍慰安婦、領土問題などに関する国際報道で指導を受けたという機密文書を報道している。このことは不思議な事に日本国内では報道されなかった。ＮＨＫ会長の籾井勝人は安倍の右翼人脈である。籾井会長は就任会見で「政府が右と言っているものを、我々が左と言うわけにはいかない」語った人物である。

朝日新聞が福島第一原発の誤報と、慰安婦報道の誤報で謝罪会見を余儀なくされ、結果朝日新聞が５１万部の減紙紙となったことが各新聞社を震え上がらせ、安倍政権の報道規制に屈したと言われている。

３月２７日には、テレビ朝日の「報道ステーション」でコメンテ―ターの古賀茂明氏（元経済産業省官僚）が、官邸のテレビ朝日への圧力で番組を降板されることを暴露し、キャスターの古館伊知郎と激しくやり合った。古賀茂明氏は安倍内閣の日本人人質事件で安倍内閣を激しく批判していた。
ネット上の情報によると安倍政権の圧力で次々コメンテーターや番組プロデュサ―が更迭されているそうだ。「報道ステーション」のプロデュサ―も更迭されている。安倍政権の報道統制は度が過ぎるのである。

西川農水相、下村文科相に始まった献金疑惑は環境相、法相、官房長官までが国の補助金を受けている企業から献金を受けていたことが発覚し、ついには安倍首相まで献金を受けていたのである。また中川郁子農水政務官が自民党の門博文衆院議員と路上キスに及ぶ姿を週刊新潮が報道した。安倍政権は腐敗しきっており、普通なら倒閣されてもおかしくないのだが、マスコミが政府広報（＝アメ）と圧力に屈しているので支持率は高いままである。つまり安倍の報道統制は政権維持のための批判封じが狙いなのである。

こうした報道統制の安倍政権は歴史認識の修正や靖国参拝もあって、アメリカのオバマ政権に「安倍はトラブルメーカー」「戦前の日本に回帰するような動き」と批判されるに至っている。安倍の報道統制と中国包囲網外交はアメリカの中国重視路線と対立する。４月末の安倍のワシントン訪門が注目される。