日本の自立と平和をめざす市民連合

「選択４月号」の巻頭インタビューでアメリカのダグラス・パール（カーネ―ギ―国際平和財団副所長）氏が注目すべきことを語っている。

同氏は、「今回の安倍首相の訪米について、アメリカでは誰も関心を払っていないし、興味もない。」「集団的自衛権の行使容認や、武器輸出解禁等安倍首相はアメリカからの要望にこたえようとしている。しかしこれは宿題のようなもので、クリアしたからと言ってほめたたえられるようなものではない。」

「どんなにアメリカが与えた課題をこなしても、戦前の日本に回帰するような動きをすれば。アメリカからは歓迎されない。」また同氏は、ロシアや北朝鮮問題で日本とアメリカの足並みがそろわないことについて、「オバマは北方領土に何ら興味はないし、クリミア半島やウクライナの領土の方が重要だ。」「拉致問題にあまりに固執する安倍首相の態度にタカ派色を感じている知日派もいる。」と語っている。

また安倍首相とオバマ大統領の関係は今後改善するでしょうか。との問いに「既に米政権内では、安倍はトラブルメーカーと認識されている。」「安倍首相がしていることは逆に安定化要因を増やす行為」として「日米同盟はどんどん形骸化している。」との認識を示している。

つまり、アメリカは安倍が靖国に参拝し、歴史認識の見直しを語ったこと、それで中国と韓国を刺激し「右翼ばね」を利用したことを「戦前の日本に回帰する動き」ととらえていること、中国包囲網形成の安倍外交、対ロシア関係の改善などに反発しており、「アメリカは日本を突き放すことも十分に考えられる」と語っていることは重大で、安倍首相の外交とオバマ政権の外交が全くかみ合っていないことを示している。

重要なことは、アメリカのオバマ政権が中国社会帝国主義の脆弱性ゆえの拡張主義的危険を理解していないことである。だからアメリカは中国のアジアインフラ投資銀行でも同盟国をまとめられなかったのである。

これではいくら安倍が、アメリカの求めに応じて集団的自衛権で軍事的貢献をしようとしても、アメリカは安倍を全く評価していないということである。アメリカの大統領選は次も民主党政権となるのが確実であるだけに、安倍首相が靖国参拝をすれば、中国の「離間の策」が成功する可能性は強いと見ておくべきである。

アメリカは従属派であっても右翼政権は評価していないのである。オバマ政権が「息継ぎの和平」に転換しているのに、中国包囲網の外交を安倍が展開したことが気に食わないようである。安倍政権のアメリカとの政策的すり合わせは難しいと言わねばならない。