中東・南シナ海まで自衛隊の任務に含めるのは間違い！
集団的自衛権の憲法解釈の変更を閣議決定で決めて、与党協議でアメリカのための軍事的貢献が協議されている。安倍政権はホルムズ海峡の機雷除去から、中国が砲艦外交を展開する南シナ海の警戒監視まで自衛隊の軍事的任務にしょうとしている。
これらの根拠は、ホルムズ海峡を日本が輸入する原油の８割がペルシャ湾からの輸入であり、南シナ海はそのシーレーンにあたるので「日本の安全と安定に深刻な影響を及ぼす」（アミテ―ジ・ナイ・リポート）というのだが、それはどちらかと言えばアメリカの要請であり、アジアから中東まで、自衛隊を活用しようとするアメリカの戦略的計算からきている。
安倍首相は、公明党との与党協議のみで４月末の訪米でアメリカに軍事的貢献を約束する腹であり、国会の議論を経ていないまま既成事実を積み上げるやり方は支持できない。集団的自衛権の行使は日本周辺に限るべきであり、一気に全世界に自衛隊の活動範囲を拡大するのは無理がある。
自衛隊の軍事力の行使を含む国際貢献を全世界に広げるのなら、アメリカから自立すること、憲法を改正すること、国連決議を介入の原則とすること、等が守られなければならない。安倍首相のやり方では自衛隊をアメリカの先兵として、使い捨てにされる危険性がある。
中国は南シナ海からインド洋、さらには中東・アフリカまでの海のシルクロードと中央アジアの陸のシルクロードの経済ベルト構想を持っており、その金融基盤としてアジアインフラ投資銀行設立を進めている。中国の世界戦略に対抗するかの、自衛隊によるアメリカへの軍事的役割分担は、中国とアメリカの覇権をめぐる戦争に日本が巻き込まれる危険極まりないものである。
安倍首相のやり方は国会での論議を基礎とせず、閣議決定や与党協議など身内だけの論議で進めるやり方は支持できない。戦後の日本の平和主義を捨てるのなら国民投票で決定して貰いたいものである。
これらの根拠は、ホルムズ海峡を日本が輸入する原油の８割がペルシャ湾からの輸入であり、南シナ海はそのシーレーンにあたるので「日本の安全と安定に深刻な影響を及ぼす」（アミテ―ジ・ナイ・リポート）というのだが、それはどちらかと言えばアメリカの要請であり、アジアから中東まで、自衛隊を活用しようとするアメリカの戦略的計算からきている。
安倍首相は、公明党との与党協議のみで４月末の訪米でアメリカに軍事的貢献を約束する腹であり、国会の議論を経ていないまま既成事実を積み上げるやり方は支持できない。集団的自衛権の行使は日本周辺に限るべきであり、一気に全世界に自衛隊の活動範囲を拡大するのは無理がある。
自衛隊の軍事力の行使を含む国際貢献を全世界に広げるのなら、アメリカから自立すること、憲法を改正すること、国連決議を介入の原則とすること、等が守られなければならない。安倍首相のやり方では自衛隊をアメリカの先兵として、使い捨てにされる危険性がある。
中国は南シナ海からインド洋、さらには中東・アフリカまでの海のシルクロードと中央アジアの陸のシルクロードの経済ベルト構想を持っており、その金融基盤としてアジアインフラ投資銀行設立を進めている。中国の世界戦略に対抗するかの、自衛隊によるアメリカへの軍事的役割分担は、中国とアメリカの覇権をめぐる戦争に日本が巻き込まれる危険極まりないものである。
安倍首相のやり方は国会での論議を基礎とせず、閣議決定や与党協議など身内だけの論議で進めるやり方は支持できない。戦後の日本の平和主義を捨てるのなら国民投票で決定して貰いたいものである。
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