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アメリカのため全世界で武力行使狙う安倍自公政権!

自民・公明両党は本日(20日)の安全保障法制の与党協議で正式合意する。これを受け政府は集団的自衛権の行使を解釈改憲で具体化する関連法案を5月にも国会に提出する。

与党の合意案の特徴は、第一に、「武力行使の新3要件」を武力攻撃事態法や自衛隊法の条文に「過不足無く」盛り込むこと。第二の特徴は、国連決議に基づかない武力行使の後方支援を可能とすること。第三の特徴は、周辺事態法を改正し、自衛隊活動を制限してきた地理的概念を撤廃すること。第四の特徴は、PKO以外の支援活動に自衛隊が随時参加できるようにPKO協力法を「改正」し、アメリカなど他国軍を防御できるようにすること、などである。

中国が危険な社会帝国主義に転化し、東シナ海と南シナ海で砲艦外交を展開し、自国民に反日教育をしている下では、自衛隊を防衛戦争が出来るように法整備する事には我々は依存はない。しかし対米従属のまま国連決議に基づかない武力行使の後方支援を可能にしたり、自衛隊の活動を全地球規模に拡大することや、PKO以外の支援活動で他国軍への戦闘支援の恒久法を制定することは、自衛隊をアメリカの下請け軍隊にする事に他ならない。国連決議に基づかない武力行使とは、イラク戦争のようなアメリカ軍を中心とした有志連合の戦争にも参加することを意味している。

イラク戦争は、ありもしない「大量破壊兵器」を口実にアメリカが始めた侵略戦争であり、その後の中東の混乱は、アメリカが育成したアルカイダや「イスラム国」などのイスラム過激派が引き起こす混乱を見れば、国連決議なしの武力行使の持つ危険、出鱈目さは明らかである。

日本の国民が右翼政治家の安倍政権を支持したのは、民主党が公約破りをしたことと、平和の党公明党が安倍政権のブレーキ役を果たすからであった。ところが暴走する安倍首相に公明党が引きずられ、「平和の党」の看板は投げ捨てられた。「朱に交われば赤くなる」今や公明党は安倍と同じ「戦争の党」のようである。

「一強五弱」と言われる日本の国会では、全ては与党協議で決まるのである。国民には何の説明もないまま閣議決定や与党協議で、アメリカのための戦争路線が決められる事態は異常としか言いようがない。アメリカのための売国的戦争路線は、すなわち亡国路線であり、日本の平和主義を堅持するために日本国民は安倍自公政権に断固反対しなければならない。
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