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経済危機の中で分裂の傾向強める中国!

中国の李克強首相は「今年の経済成長率の目標を7%程度」に引き下げ「この目標の実現は簡単ではない」と述べた。中国では不動産市況の低迷が続いており、報道に表れている数字も政府の公式な数字を疑わせるものが多い。

中国国家統計局が2015年2月の都市住宅価格変動状況によれば中国の主要70都市の内価格が低下した都市が66都市、同水準が2都市、上昇した都市が2都市であった。国家エネルギー局の調べでは2月の電力の消費量が前年比6%減であった。中国の昨年の造船完工量は前年比14%減であった。オークション取引額が14年度は20.6%減となっている。中国税関総局が発表した1月の輸出は前得同月比3.3%減と3ケ月連続の減少となった。輸出と輸入を合わせた貿易総額は10.9%減と2カ月ぶりのマイナスとなった。2014年1月~11月までの中国国内の貨物輸送量は前得同期と比べると3.2%も減っている。つまり中国経済は既にマイナス成長になっていると見られる。

中国は不動産バブルが既に始まったと見られており、昨年7月の「邯鄲恐慌」では不動産業の経営者の「夜逃げラッシュ」が起きている。この不動産バブル崩壊で「影の銀行」の経済破綻は免れない。全国の投資信託の約52%が不動産開発業に投じられている。不動産価格が落ち込めば富裕層や中産階級が財産を失うだけでなく高いローンだけが残る事となる。金融危機は政治危機につながる可能性がある。

3月15日に李首相が、不良債権が増えている金融機関について「個別のリスクについては、市場の原理に基づいて清算することを許容する」と述べたのは金融機関の倒産=とう太を容認したと受けとめられている。中国は、とても7%成長など不可能な事態なのである。

中国は経済危機で(1)中央と地方の矛盾(2)発展した地域と遅れている地域の矛盾(3)少数民族と漢族の矛盾(4)軍の軍閥化の問題(5)中央・地方の党幹部の腐敗の矛盾が一層激化することは避けられない。つまり中国は経済危機で国家分裂の傾向を強め、走資派指導部と人民の矛盾も激化することは避けられないのである。

中国政府が今年、安倍政権の日本軍国主義を批判し、歴史修正主義を批判し、反日キャンペーンを戦後70周年記念として国家規模で展開する方針なのは、内的矛盾を外的矛盾にすり替え、国外に敵を求め、国家分裂を避ける戦略なのである。つまり日中間の戦争の危険が迫っているのである。

オバマ政権が包括的関与政策として中国内部の諸矛盾の激化を待つ戦略は、既に中国が危険な社会帝国主義に転化している下では下策としか言いようがない。日本は中国の侵略への備えを急がねばならない。
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