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歴史問題は、中国の韓・米日への離間の策だ!

社会帝国主義に成長転化した中国拡張主義にとって、アメリカが主宰する米日韓軍事同盟はアジアの覇権への最大の軍事的障害である。そこで中国が考え出したのが歴史問題である。日本が軍国主義になった。謝罪も償いもしない歴史修正主義だ。反日で韓国を取り込み経済関係を強化する。韓国政府はこの話にのり「20万人の14歳~20歳の韓国女性を拉致し性奴隷にした」という話をでっち上げたのである。

韓国政府がこの「20万人の性奴隷」をでっち上げたのは、日韓基本条約で日本政府が多額の賠償金を韓国政府に支払っている事、その後従軍慰安婦に1人当たり500万円の償い金を支払っていることから、新たなねつ造が必要になったのである。韓国の慰安婦問題の団体名に「女子挺身隊問題」の名前がついている。女子挺身隊とは女子学生の勤労奉仕運動の事で、当時この女子学生を軍が輸送で支援していた。20万人の14歳~20歳の韓国女性を拉致した、との嘘はこのトラック輸送を根拠にしている。でっち上げるには「女子挺身隊」の勤労奉仕運動は利用できる、と考えたのである。

中国政府は見返りに韓国企業に巨大な市場を提供し、韓国の輸出の26%が中国向けとなっている。中国政府は韓国政府に、中国が主導するアジアインフラ投資銀行に参加を呼び掛け、またアメリカ軍が計画している韓国への最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル」配備に反対を要求している。
韓国政府はこうした中国政府の呼びかけに曖昧な引き延ばしの方針で、中国へのすり寄り外交を展開してきた。パク・クネ韓国大統領の国民の支持は中国市場獲得の成果と反日姿勢で得られたものである。

こうした韓国政府の中国すりより路線にアメリカ政府の我慢も限界に来たようで、それがシャーマン米国務次官の「国家主義者的な感情につけ込み、政治家達が、かっての敵をけなして安っぽい拍手を浴びるのは難しいことではない。だがそのような挑発はマヒを引き起こし、先に進むことはない」との発言となって表れた。韓国メデアと韓国政府はこの発言に衝撃を受けたのである。しかもこの発言への韓国国内での抗議運動の広がりの中でアメリカ大使が暴漢に襲われたのであるから、韓国政府がアメリカの怒りを、怖れおののく事態となった。

北朝鮮がミサイル開発と核開発を進めているとき、在韓米軍への「高高度防衛ミサイル」配備は、北朝鮮の戦力増強に対処するアメリカ政府には先送りできない問題なのである。ところが中国の劉健超外務次官補が3月16日「高高度防衛ミサイル」配備に「憂慮」を改めて伝えたのである。韓国政府のこの問題への引き延ばし策は、アメリカの怒りを買うはめになった。

つまり韓国は軍事・防衛でアメリカを頼り、経済で中国にすり寄るという米・中から見て裏切り的な外交を展開している。つまりここにきて韓国政府が中国政府の「離間の策」にはまっていることを、多くの人と国家に明らかとなった。韓国と同盟関係にあるアメリカにすれば中国に配慮し、在韓米軍への「高高度防衛ミサイル」配備に反対し、反日外交で日韓関係が敵対的になることは、米日韓の軍事同盟の解体を意味しており、許すことの出来ない韓国政府の裏切りなのである。

中国政府の「離間の策」が韓国政府に大きな成果を上げていることを指摘しなければならない。ありもしない「日本の歴史問題」「歴史修正主義」の外交的欺瞞に騙されてはいけないのである。
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