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ドイツ首相の訪日の狙い!

ドイツのメルケル首相の安倍首相への発言「過去の総括は和解のための前提」との発言が、やんわりと安倍を諭したとして世界で注目されている。しかしメルケルの日本訪問はもちろん歴史認識のためではない。

日本の歴史認識の問題は、中国覇権主義が社会帝国主義に成長転化し、米日韓軍事同盟に対し歴史認識問題で「離間の策」を行使している極めて戦略的なものであり、日本は何回も中国と韓国に謝罪している。韓国には占領賠償金を支払い、慰安婦にも償い金を支払い済みである。中国は戦争賠償請求を放棄したので日本は3兆円ものODAの援助をしている。相手が戦争目的で仕掛けている歴史認識問題であるのでドイツとは性質が違うことを安倍首相は指摘すべきであった。

メルケルの訪日の中心は中国経済が崩壊寸前であるので日本との経済関係重視にシフトしたいこと、ウクライナ問題、すなわち対ロシア政策で日本と共通する課題を持っていること、日本とEUの経済連携協定の年内締結の問題が主要な狙いである。

ドイツはアメリカの反プーチンの政策と違い対ロシア貿易を重視している。この点ではロシアとの関係改善に進みたい安倍首相と利害が一致する。問題はメルケルの中韓に寛容さを求める意見であるが、彼女は戦後ドイツの経験を参考にしているのだが、中国が社会帝国主義に転化しているとの認識がない点に彼女の戦略的間違いがある。日本と中国との外交的軋轢は、中国が社会帝国主義に転化し、全世界人民の敵になっているとの認識がないことの方が危険なことなのである。つまり問題は日本の歴史認識ではなく、中国社会帝国主義の危険に対する戦略的認識であることを安倍首相は強調すべきであった。

つまり現在の世界の主要な敵がイスラム原理主義であるかの宣伝にごまかされてはいけないのである。アルカイダや「イスラム国」はアメリカが育成訓練したものであり、冷戦後の平和の中で危機に陥ったアメリカの軍需産業のために意識的に敵を作り出し、武器市場を作り出したアメリカの経済戦略なのである。問題は「反テロ」の掛け声に隠され、中国社会帝国主義が内的脆弱性の裏返しとしての軍事的凶暴性を持つ事に欧米が気づいていないことである。

サミットが相変わらず「反テロ」が中心テーマとなるようでは中国拡張主義の侵略は避けられないであろう。
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