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安倍政権の自衛隊海外派兵計画の裏事情!

集団的自衛権容認の閣議決定から、最近では「対外情報機関設置」や「自衛隊による日本人救出」まで出てきた。一般的にはアメリカの戦略に加担する「血を流す貢献」を目指しているように見える。確かにそれもあるのだが、背景には日本企業の海外進出が盛んで、海外でのアルジェリア人質事件のような紛争に日本企業が巻き込まれるようになった事が背景にある。

つまり企業の海外権益を内戦や宗派争いや、紛争からどう守るかが日本の大企業の課題になってきているのである。安倍政権が自衛隊の離島防衛力の強化と称してヘリ空母の建造に力を入れていること、上陸強襲艦の建造計画のほか、その為の上陸用水陸両車(AAV7)やオスプレイを購入していることも海外派兵を念頭に入れているのである。

陸上自衛隊には「特殊作戦群」通称「特戦」と呼ばれる秘密部隊がつくられている。この部隊は陸上自衛隊14万人の内レンジャー資格を持つ8%から選抜した「精鋭中の精鋭」部隊で狙撃の技量もミリ単位の命中精度を誇る並はずれた能力を全員が持つ部隊(約300人)である。この「特戦」は中央即応集団に所属している。自衛隊による邦人救出を口にする安倍首相の念頭にはこの部隊を投入することがある。

政府与党が3月3日に示した、日本人救出の5つの事例はすでに部隊も兵器も準備が出来ているのである。後は武器使用基準の緩和ができれば自衛隊の海外派兵は現実のものになる。安倍首相が通常国会前に中東を訪問し「イスラム国」を挑発したのはこうした下準備が進んでいたからである。

日本企業が多数海外に進出し、日本人が世界各地で労働・生活している中でテロや紛争に巻き込まれる事態が現実のものになってきている。中国で日本企業が群衆に焼き打ちに遭う事態を起きた。しかし企業のためとは言えないので「テロ」対策を口実にしているのである。

海外への経済侵略は軍事的侵略を伴うのである。安倍首相にとっての困難は憲法9条という法的制約であり、それなしに海外派兵出来るのか?という疑問である。安倍の次の課題は改憲なのである。
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