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亡国の司法!

日本の大学は独立法人化で既得利益集団が経営する強欲な利益追求団体となった。さらに教員の任期制が日本の研究の主力である若手研究者の地位を不安定なものとした。教授の部下に対するパワハラの道具に任期制が使われるようになった。無能の教授が研究を略奪したり、いじめて研究奴隷にする為に任期制の教員に契約を更新しない脅しを公然とするようになった。任期制は「研究者を活性化」するどころか、パワハラの被害者にしているのが現実なのである。(大学は任期制を即時に廃止すべきである。)

こうして若手の研究者たちが精神的暴力の標的となり、任期制で大学を放り出される事態となった。こうした研究者たちを司法がほとんど救済できない現実がある。でっち上げの証拠に裁判官がたやすく騙され、パワハラは「指導」にされ、雇止め法理でパワハラの加害者側が勝訴する事になる。労働基準監督署が労災認定された事案でさえ、裁判所がパワハラを否定した判決を出すまでに日本の司法は堕落している。

この結果日本の学者の論文の7割がパクリか、もしくはデータ捏造、もしくはでっち上げ論文といわれるまでになった。もとより2年や3年の任期で研究成果が出せるわけがない。こうして日本の論文の数が減少し、特許申請数も減少する事となった。

大学の任期制は教授の力(=大学の力)を著しく強めた、教授の研究の手伝いを強要されて自分の研究は出来なくなる実体がある。上司の顔色を上目づかいに見るような卑屈な人間に、自由な発想で研究成果を出せるわけがない。大学の任期制は学問の自由を侵害する憲法違反の制度というべきだ。

任期制は、既存の労働法とも相容れないものがある。4年生の大学での2年や3年の任期制は事実上の試用期間なのである。だが2年の任期でなお2ケ月の試用期間が設けられている例もある。この任期制が大学を「学びの園」から「ハラスメントの園」にかえ、有望な若手研究者を多数潰していることを指摘しなければならない。しかも司法がパワハラの被害者を守れない現実がある。

司法が注目すべきは任期制の雇止め法理ではなく、パワハラによる学問の自由が侵害されている問題である。ところが現実は多くの裁判で大学側のパワハラ解雇=雇止めが勝利しているのであるからこれは亡国の司法と呼ぶ他ない。このままでは日本はパワハラで亡びる人類最初の国家となるであろう。

最高裁は大学関連の判例を全て見直すべきである。亡国の司法を救済出来るのは最高裁だけなのである。          新世紀ユニオン執行委員長 角野 守 (かどのまもる)
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