日本の自立と平和をめざす市民連合

アメリカの金融の量的緩和で投機資金が商品市場に流れ込み、世界の食料や石油の価格が上昇し、結果発展途上国の民衆が食えなくなる事態となっている。チュニジアやエジプトの民衆の蜂起の原因はアメリカが作ったのである。
その結果途上国の政府から「アメリカの量的緩和によって商品価格が押し上げられ、インフレ圧力になっている」とのアメリカ批判が出るようになった。
この批判に対しアメリカ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は２月３日「完全に不当だ」とし新興国が適切な政策対応をしていない、と批判した。
しかしアメリカの金融の量的緩和が投機資金として穀物と原料を高騰させているのは事実であり、、これでアメリカの穀物メジャーと石油メジャーはぼろもうけしているのである。
このアメリカの政策のつけが発展途上国の政情不安になっているのである。
穀物と石油高騰の利益がアメリカに流れると言うことは、世界中に対しアメリカが「税金らしいもの」を課税していることと同じなのだ。
アメリカのこうした独善的・特権的・覇権主義的やり方が、世界中から非難を受けることになっている。アメリカの孤立の傾向は一層強まっているのである。
ところが菅政権は、アメリカに「思いやり予算」を５年間毎年１８００億円を支出する協定を結ぼうとし、またアメリカとの自由貿易協定を意味するＴＰＰに参加し、アメリカの求める消費税増税を進めようとしている。
食糧政策については安全保障の視点で対応すべきであり、日本農業の破壊を進めるのは危険であり、むしろ食糧自給率を高めるべきなのだ。
今消費税を増税すれば円高が急速に進み輸出企業が打撃を受けることとなる。円高と自由化を同時に進めることは安い輸入品が流れ込み国内産業が壊滅するのは明らかだ。
菅政権は、前鳩山政権がアメリカの意向に逆らって「対等の日米同盟」を進めたがため、アメリカの策動で退陣に追い込まれたので、対米追随一辺倒を率先して進め、アメリカに迎合しているのである。しかしこれでは自民党の対米屈従外交と同じなのである。
アメリカが鳩山の時にあれだけ急いだ普天間問題を、菅政権には期限を切らないと言っているのは、菅が売国的忠実さを示しているからに他ならない。
アメリカが日本に財政再建を勧めているのは、「強い日米同盟」の財政基盤が重要であり、日本の国家予算をアメリカが略奪し続ける必要もあるからであり、それで日本経済がどうなろうと構わないと考えているのだ。