ＴＰＰによる自由化ではなく食糧自給率を高めるべきだ！
国連食糧農業機関（ＦＡＵ）は、２月３日今年１月の世界の主要食糧価格の指数が２３１になり、過去最高を更新したと発表した。ＦＡＵは食糧価格は高止まりすると見ており、世界中に深刻な影響を与えそうだ。
リーマン・ショック後のアメリカ等の金融緩和が投機資金となって穀物価格を急上昇させており、また地球的規模の気候変動による穀物の減収、さらにはトウモロコシでのアルコール生産もあって食糧価格の騰貴を招いている。
チュニジアの民衆革命やエジプトの反政府デモは、この食糧価格の二倍以上の上昇による人民の生活難が一因となっているのである。
今後アメリカの過剰な資金供給への非難が高まる可能性もある。
穀物価格の急上昇は、日本のように輸入食料に頼る国にとっては、食糧安全保障上重大な問題であり、菅政権のＴＰＰによる自由化は、日本農業を壊滅に追い込む可能性があり、農民の強い反対を受けるのは確実である。
日本の食糧自給率は現在４０％ほどであり、これ以上の自給率低下は、アメリカに胃袋まで支配されることとなる。
日本がアメリカの従属国から自立を目指すなら、食糧の自給率をより高めていかなければならない。
これは食糧価格が高いか安いかの問題ではない、世界の穀物生産が気候変動で減少している時、食糧を輸入に頼ることとなるＴＰＰ（自由化は）危険であり、安全保障上取るべき政策ではないのである。
つまりＴＰＰによる自由化ではなく、日本農業を再建し食糧自給率を高める政策をこそ進めるべきである。
リーマン・ショック後のアメリカ等の金融緩和が投機資金となって穀物価格を急上昇させており、また地球的規模の気候変動による穀物の減収、さらにはトウモロコシでのアルコール生産もあって食糧価格の騰貴を招いている。
チュニジアの民衆革命やエジプトの反政府デモは、この食糧価格の二倍以上の上昇による人民の生活難が一因となっているのである。
今後アメリカの過剰な資金供給への非難が高まる可能性もある。
穀物価格の急上昇は、日本のように輸入食料に頼る国にとっては、食糧安全保障上重大な問題であり、菅政権のＴＰＰによる自由化は、日本農業を壊滅に追い込む可能性があり、農民の強い反対を受けるのは確実である。
日本の食糧自給率は現在４０％ほどであり、これ以上の自給率低下は、アメリカに胃袋まで支配されることとなる。
日本がアメリカの従属国から自立を目指すなら、食糧の自給率をより高めていかなければならない。
これは食糧価格が高いか安いかの問題ではない、世界の穀物生産が気候変動で減少している時、食糧を輸入に頼ることとなるＴＰＰ（自由化は）危険であり、安全保障上取るべき政策ではないのである。
つまりＴＰＰによる自由化ではなく、日本農業を再建し食糧自給率を高める政策をこそ進めるべきである。
スポンサーサイト
<<孤立するアメリカに追随する菅政権！ | ホーム | 反動勢力の最後のあがき示すエジプト民衆革命！>>
コメント
コメントの投稿
トラックバック
| ホーム |
