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国内矛盾激化の中で日本への敵意を煽る中国の意図!

中国の人民の暴動は年間30万件を上回ると言われている。報道はされないが新疆ウイグルでの中国の暴虐はウイグル人民の国外逃亡を引き起こすほど酷い、おそらくチベットでも同様であろう。トルコやタイにウイグル族が逃げ出している。一党独裁は国内に批判勢力を容認しない為矛盾が表面化した時はとてつもなく矛盾が激化している。改革開放から取り残された少数民族問題は中国のアキレス腱である。

表面的に中国経済は7%の成長を続けているかの報道がある。しかし他方では昨年一年間で40兆円の資金が中国から逃げ出している。中国地方政府の経済統計は粉飾だらけで信用できない。その集計値の国家統計も同様に嘘と見てよい。中国経済は実際はマイナス成長なのである。一党独裁の権力的隠蔽がバブル崩壊の発現を一時的に抑制するが、それも限界がある。中国政府は土地バブルの崩壊による経済危機を軟着陸する自信が崩れつつある。

激化する階級矛盾・先鋭化する民族矛盾・国有地の地上げによる土地バブルの崩壊、各地の産業開発モデルの失敗=ゴーストタウン化(=新鬼城)と資金償還をめぐる金融危機、こうした国内的危機の激化を想定して中国政府が何を準備しているかを注目しなければならない。

今年の中国は国を挙げての反日キャンペーンの一年となる。4月17日は、日清戦争の屈辱の21カ条の「下関条約」調印(1895年)から120年の反日記念日である。5月9日は第一次世界大戦中に日本が突きつけた「対華21カ条要求」の最後通告受諾から100年の「国恥記念日」となる。7月7日は「盧溝橋事件」=中国では「七七事件」と呼ばれる「国恥記念日」となる。9月3日は中国人民抗日戦争記念日で「抗日戦争と反ファシズム戦争勝利70年」の大規模な軍事パレードが行われることになっている。この軍事パレードは「日本を震え上がらせる」ことを目的としている。9月18日は「柳条湖事件」反日記念日で2012年のこの日に、中国の125以上の都市で反日デモが吹き荒れた。そして12月13日が旧日本軍の大虐殺「南京事件」の国家的追悼日である。中国は今年1年間反日一色となる。

日本の国民はこれらの「記念日」には中華人民共和国がまだ建国を迎えていなかった、などと言っていてはいけない。中国政府は激化する内的矛盾を、反日という外的矛盾に転化しなければ国家が存続できない事態に立ち至っているのである。国内的危機激化時には中国軍が日本を攻撃する事態もあり得ることを忘れてはいけない。こうした時に安倍首相が戦後70年の首相談話で過去の反省を省いたり、謝罪をしなければ事態は日本企業の襲撃や戦争の危機もあり得るであろう。

安倍首相の「積極的平和主義」と称した挑発外交が日本に災厄をもたらしかねないことを指摘しておかねばならない。
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