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ウクライナをめぐり錯綜する大国の思惑!

ロシアとウクライナ、ドイツとフランスの4首脳が12日徹夜でおよそ16時間の協議をし、ウクライナ政府軍と親ロシア派武装勢力との停戦合意をまとめた。合意内容は報道によると15日までに重火器の引き離し、親ロ派支配地域の自冶権拡大、双方の重火器を50キロ以上引き離して緩衝地帯を設けるなどである。

世界銀行はウクライナに最大20億ドルの金融支援を決定し、国際通貨基金(IMF)はウクライナに総額175億ドルの追加金融支援を発表した。あわせて欧米はロシアへの追加経済制裁を行うとしている。アメリカのオバマ大統領はウクライナ軍への武器供与を検討するなどウクライナを対ロシア最前線と位置付ける狙いがうかがえる。

アメリカはロシアが冬季5輪に目を奪われている隙に、ウクライナの野党勢力にドル札の詰まった段ボールを送り付け武装クーデターを画策した。クーデターは成功したが、その隙をロシアがついてクリミア半島を併合し、ウクライナ東部の工業地帯がロシア経済と関係が深く、当然東部の人達は自冶を求めて立ちあがる。ロシアがそれを支援するのは当然である。

こうしてアメリカは「内戦のウクライナ」という重荷をロシアとEU(ドイツやフランス)に押し付けた。従って今回の停戦もウクライナ政府が破るのは確実で、内戦が続くと見るべきである。ドイツのメルケル首相はミュンヘン安全保障会議で「欧州の安全保障はロシアと共に築きたい」と述べた。ドイツやフランスはロシア経済との結びつきを強めたいのである。

アメリカはウクライナの内戦でEUとロシアに重荷を担がせてドル支配を維持しょうとしている。事実ユーロ安・ドル高となっている。アメリカがロシアを中国の方に追いやったおかげで戦略的に中国が有利になった。日本はロシアと中国の軍事面での関係強化で戦略的危機に直面する事となった。オバマは戦略が見えていないというしかない。

覇権国アメリカにとって最も危険な新興の帝国主義は中国社会帝国主義だということが分かっていないのである。オバマの中国に対する優柔不断な対応はヒトラーの拡張主義を甘くみたチェンバレン(当時の英首相)とよく似ている。世界覇権をめぐる主要国の動きの中で最も危険なのが内的脆弱性を持つ中国社会帝国主義なのであり、アメリカはそのことを認識出来ていないことを後悔することになる。

「イスラム国」やウクライナは世界の戦略関係を崩すほどの問題ではないが、中国拡張主義の危険性は世界大戦を招きかねない深刻な問題なのである。ロシアのプーチンはウクライナ問題でウクライナ国内の親ロシア派を見捨てることは出来ない。アメリカがウクライナんのクーデター派を支援する限り内戦は終わらないであろう。EUの経済危機が再燃する可能性が出てきた。ギリシャとウクライナはEU経済の重荷となる。

日本は早期に北方領土を「引き分け」で解決し、ロシアとの間で経済の相互依存関係を強めていく必要がある。中国とロシアを同時に敵には出来ないことは明らかである。中国政府の国内での狂気じみた反日キャンペーンの政治的戦略的意図を日本はオバマのように軽視してはいけない。
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