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対「イスラム国」戦へ地上軍派兵論高まるアメリカ!

安倍首相が意図的に「イスラム国」を挑発したのであるから、日本人二人が殺されるのは必然で有った。救出すると言っていた日本政府には手段が無いのだから当然の帰結だった。安倍首相は後藤健二さんが殺されるや、待っていたと言わんばかりに急に多弁になった。「誠に無念、痛恨の極みだ。残虐非道なテロリスト達を絶対に許さない。罪を必ず償わせるため国際社会と連携する」「テロの恐怖におびえ我が国の足並みが乱れれば卑劣なテロリスト達の思うつぼだ」と野党をもけん制し、さらに「現在は邦人が危険な状況に陥った時に輸送は出来るが救出は出来ない。救出を可能にする議論をしていきたい。」と自衛隊の海外派兵に向けた議論をしていくことを語った。

安倍首相の一連の強硬発言がアメリカを大いに励ました!アメリカ共和党の上院議員達が「大統領の戦略は間違っている。イラク・シリアでも非常部隊が必要だ。」と発言し始めた。ヘーゲル国防長官は「米地上部隊を善戦に配置する事が必要になるかもしれない」と限定的な地上部隊投入があり得るとの見解を語った。上院軍事委員会のアヨット議員(共和党)は地上部隊派兵に消極的なオバマ大統領を「戦略が欠けているだけでなく、みんなを一つにまとめていく指導者として信用するにたり得るのかについても誠に懸念がある」と批判した。

アメリカ国防省のカービー報道官は1月30日の記者会見で、自衛隊が将来的に南シナ海で監視活動を行うことについて、「歓迎し、地域の安定に貢献する」と語った。安倍政権の「積極的平和主義」の本質を見極めたアメリカの安倍首相への期待は高まるばかりだ。アメリカが地上軍派兵で資金の貢献を求められたら安倍政権は断れなくなったのである。アメリカでは数百人規模の特殊部隊の派兵論が以前からあったが、その派兵規模が拡大するのは必至となった。

安倍首相は以前から、集団的自衛権の閣議決定をし、自衛隊の国際貢献の政治目的を追求してきた、今回「イスラム国」を挑発して世界での反テロの世論を巻き起こして、地上軍派遣に消極的だったアメリカまで励ましてしまった。安倍の「イスラム国」への国民の感情的反発を利用した戦争路線に向けた有事法制立法化の策動や、アメリカの為の戦争への貢献路線に反対しなければならない。
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