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パク・クネ大統領の抱える閉塞的矛盾!

パク・クネ韓国大統領の支持率がついに20%台に急落した。セウォル号事故後も反日の旗を降ろさず、支持率も40%台で安定していた。しかし最近になって急激に落ち込んだのは経済が一向に上向かない事が影響している。韓国経済は経済停滞が続いているが打つ手が無い状態である。

韓国経済は輸出が中心であるが、輸出先の中国が経済危機を深めている上に、通貨ウオン高で輸出が伸びない。日本との関係が悪化していることも影響している。パク・クネ大統領は「日本との新たな関係を模索していく」と言いながらも、日本に対する歴史認識問題=従軍慰安婦問題での謝罪を譲る気は無い為、安倍首相との首脳会談も拒否したままである。

パク・クネ大統領は「反日」が売りで、これで支持率を維持してきたので有ったが、とうとう支持率維持の「反日」も効果が無くなってきた。韓国経済界は日本との関係改善が無いと韓国経済の回復は難しいと考えていてもパク・クネ大統領が「反日」一辺倒では関係改善は難しい。

皮肉なことに韓国政治家の「反日」が日本世論の右傾化となり安倍政権を生みだしたのである。安倍首相は世界中に事実ではない「20万人の性奴隷」問題を振りまいたパク・クネ大統領の「まず従軍慰安婦問題での謝罪」などする気は毛頭無いように見える。

こうして韓国経済の閉塞・停滞は長く続く事が避けられない状況にある。パク・クネ大統領の頭の中には、父親の朴正煕大統領が日韓基本条約締結時に日本から引き出した多額の賠償金で経済成長につなげた事が頭にある。しかしそれを言うと「親日だ」との批判が帰ってくる。だから支持率を考えると「反日」を続けるほかないのであるが、「反日」を続けると日本政府と財界の経済的支援は期待できなくなる。つまりパク・クネ大統領は八方塞がりなのである。

韓国の政治家が「反日」を支持率対策にするのを止めないと、経済で日本との関係を強め日本との経済的相互依存関係の強化で、韓国の経済危機を克服する事は出来ないであろう。韓国は技術的・資本的に日本経済から自立して発展する段階にはまだ達していないのである。身の程を知らないと「反日病」で韓国は経済破綻するであろう。
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