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戦争の非情の前に個人は無力である!

戦争は政治の延長であり、戦争の目的は政治的経済的目標を達成することである。アメリカのように産軍複合体の経済では定期的に武器の消費過程を必要とする。中東で戦争が多発するのは多額の原油収入があり、このドルの環流の為に武器市場での戦争が必要なのである。

帝国主義は資源と市場を争奪する。日本はかってイランに巨大な油田の採掘権を持っていたが、アメリカに命じられてこの権益を放棄した経緯がある。その採掘権は現在中国が保持している。従属国では自分達の油田さえ保持できないのである。そのアメリカが日本に血を流す軍事的貢献を求めているから安倍は集団的自衛権を閣議決定したのである。

アメリカがイラクの「大量破壊兵器」を口実に軍事侵略し、そのフセイン政権の残党が現在の「イスラム国」の指導的幹部である。アメリカへの報復心にとらわれた人達が宗教を利用すると、宗教は恐ろしい武器となる。イスラム原理主義は政教一致であるからなおさらそうである。従ってアメリカは空爆ではなく他の手段を取るべきであった。重要なのは民族自決権を認める事であり、政教分離(=イスラム教の世俗化)であり、絶望的貧困という原理主義の宗教的根源を払しょくすることである。宗教戦争にしては原理主義者の思うつぼなのである。

その「イスラム国」を安倍首相がエジプトのカイロで「イスラム国と闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します」と述べた事は、すなわち安倍首相は「イスラム国」を挑発したのである。何のためか、集団的自衛権の関係法令の立法化のためであり、参戦のための憲法改正のためである。

シリアやイラクの人民は戦争に巻き込まれて悲惨な状態にある。同様に「イスラム国」に人質になった人の母親が涙にくれて「殺さないでください」と訴えても、戦争は非情なのである。政治に求められているのは思いやりだが、安倍の政治は非情で陰謀的でさえある。今の安倍首相にとってアメリカの言う「身代金は渡すな」との意志表明の下では、ただ救出の振りをするしかない。

人質を救出しない方が安倍の政治目的には合致しているのである。反テロの闘いを口実にアメリカの戦争に貢献することが安倍の政治目的なのであるから人質の死は犠牲として利用価値があるし、そのための挑発なのである。「イスラム国」が賢ければ挑発には乗らないであろうが・・・!
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