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「イスラム国」を狙いづくで挑発した安倍首相!

安倍首相の中東訪問は当初から「何のためか?」との疑問があった。安倍首相はエジプトのカイロでエジプトへの国際空港拡張や電力網整備などの整備に3億6千万ドル(約430億円)の援助など中東地域に総額25億ドル(約300億円)相当の支援を行うと約束した。その中にイスラム教スンニ派の「イスラム国と戦う周辺国に、総額で2億ドル(約236億円)程度、支援をお約束します。」というくだりの安倍首相の発言があった。

総選挙に勝利した安倍首相の現在の最大の課題は、「集団的自衛権容認」の閣議決定に基づき具体的な有事法制の整備である。その国会審議に向けての環境整備が今回のカイロ演説であった。安倍首相は計算ずくで「イスラム国」過激派を挑発し、彼らが日本人人質を殺すことを承知の上で、それを「反テロ」の闘いと、集団的自衛権の容認へと結びつけ、法整備を容易にし、アメリカが望む「国際貢献」の名での戦争路線に突き進むことである。

こうした安倍首相の、外交を内政への陰謀的利用が示しているのは、安倍政権の顧問団の中に危険な陰謀家がいるということである。安倍首相が就任直後から度々発言している「積極的平和主義」とは今回のイスラム過激派の挑発と政治利用という内容も含まれていたということである。

つまり安倍の「積極的平和主義」とは、アメリカの戦争路線に貢献する為には国際的敵を政治挑発で作り上げ、集団的自衛権の具体的法整備に利用するという内容であった。そこには戦後の日本の平和主義の外交上の原則の放棄があり、日本国民を犠牲にする危険極まる戦争路線であることを指摘しておかねばならない。

日本の国民は、安倍首相のこうした外国に多額の援助をばら撒きながら、イスラム過激派を政治的挑発し、それを国内政治に利用し反テロの世論を巻き起こし、外交的軍事的戦争路線に日本を巻き込む手法は、要約すれば危険な「亡国路線」であることを指摘しなければならないのである。
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